2007年度の検討委員会
IPアドレス検討委員会
チャーター
2007年度のIPアドレス検討委員会では、 IPアドレス管理業務および、 IP事業の中長期の事業課題についての諮問機関として、 IP事業部と連携しながら検討することを主な活動とする。
2007年度の主な検討項目は下記となる。
- IPv4アドレス枯渇期対応方針に基づいたアクションプランの検討
- IPアドレス事業の料金改定についての方針検討
- IPアドレス関連ドキュメントの改訂についての方針検討
- 顧客満足度調査結果に基づいた具体的改善案の検討
- IPv4アドレスの審議のあり方についての調査分析と改善案の検討
- その他IPアドレス事業における課題についての検討
メンバー構成
2007年度IPアドレス検討委員会メンバー構成は以下の通り(2007年4月25日現在)。
| 委員長 | 吉田 友哉 | NTTコミュニケーションズ株式会社 |
|---|---|---|
| 副委員長 | 桑原 精一 | NECビッグローブ株式会社 |
| 委員 | 伊藤 公祐 | 株式会社IRIユビテック |
| 大橋 しのぶ | 株式会社インターネット総合研究所 | |
| 近藤 邦昭 | 株式会社まほろば工房 | |
| 塚本 彰 | 株式会社UCOM | |
| 廣海 緑里 | 株式会社インテック・ネットコア | |
| 藤崎 智宏 | ポリシーWGチェア、日本電信電話株式会社 | |
| 丸田 徹 | KDDI株式会社 | |
| 担当理事 | 荒野 高志 | JPNIC IPv6分野担当理事 |
DRP検討委員会
チャーター
2007年度DRP検討委員会は、以下の事項を行うことを目的とする。
- 2006年のJP-DRP及びJP-DRP手続き規則の改訂案検討の経験を踏まえ、JP-DRP解釈上のガイドラインやコンメンタールの作成に関する検討を行い、検討結果に基づく助言を行う。
- JP-DRPの適切な運用を計るために必要とされるパネリスト研修の内容について検討を深め、紛争処理機関及びJPNICが行うパネリスト研修の実施に際し、検討結果に基づく助言を行う。
- JP-DRPの利用促進に関して、有効な方策を検討する。
- 不正競争防止法上のドメイン名の扱いに関して、JPNICとして意見発信の機会あるいは必要性が生じた場合には、JPNICが行う意見発信に関して検討する。
メンバー構成
| 委員長 | 早川 吉尚 | 立教大学法学部助教授 |
|---|---|---|
| 副委員長 | 山内 貴博 | 長島・大野・常松法律事務所 弁護士・弁理士 |
| 委員 | 沢田 登志子 | 有限責任中間法人ECネットワーク理事 |
| 島並 良 | 神戸大学助教授 | |
| 田中 正治 | 日本知的財産仲裁センター、田中正治国際特許事務所 弁理士 | |
| 中村 達也 | 国士舘大学教授 | |
| 松本 恒雄 | 一橋大学教授 | |
| 山田 文 | 京都大学教授 | |
| オブザーバー | 小川 和茂 | 立教大学助教 |
| 丸山 直昌 | JPNIC DRP分野担当理事 |
答申
- 2007年度DRP検討委員会答申
- https://www.nic.ad.jp/ja/materials/board/20080321/shiryou2-1.html
- JP-DRP解説
- https://www.nic.ad.jp/ja/drp/JP-DRPguide.pdf (186KB)
以上
