Q&A - ドメイン名について多く寄せられる質問
JPドメイン名に関する手続き、問い合わせ等については、 現在JPドメイン名の登録管理業務を行っている日本レジストリサービス (JPRS)にお問い合わせになってください。
株式会社日本レジストリサービス http://www.jprs.jp/
電子メールによる問い合わせ先 info@jprs.jp
お電話での問い合わせ先
03-5215-8457
(9:00-18:00 土日祝祭日および12月29日~1月3日は除く)
ここでは過去にJPNICに寄せられたJPドメイン名に関する問い合わせの中から、 比較的多く寄せられた問い合わせの内容をご参考までに紹介します。
Q.5-1 各ドメイン名の登録要件を知りたいのですが。
- 属性型(組織種別型)・地域型JPドメイン名登録等に関する規則
- LGドメイン名登録等に関する特則
- 汎用JPドメイン名登録等に関する規則
- http://jprs.jp/doc/rule/rule-prefecturejp.html
(1)属性型JPドメイン名 ・AC.JPドメイン名 (a) 学校教育法および他の法律の規定による次の組織 ・学校(ED.JPドメイン名の登録資格の(a)に該当するものを除く) ・大学共同利用機関 ・大学校、短期大学校 ・障害者職業能力開発校、職業能力開発促進センター、職業能力開 発大学校、職業能力開発短期大学校 (b) 学校法人、職業訓練法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人、 公立大学法人 ・CO.JPドメイン名 株式会社、合同会社、有限会社、合名会社、合資会社、相互会社、特 殊会社、特定目的会社、その他の会社および信用金庫、信用組合、外 国会社、企業組合、有限責任事業組合、投資事業有限責任組合、投資 法人 ・GO.JPドメイン名 (a) 日本国の政府機関、各省庁所轄研究所 (b) 独立行政法人、特殊法人(特殊会社を除く) ・OR.JPドメイン名 (a) 財団法人、社団法人、医療法人、監査法人、宗教法人、特定非営利活 動法人、独立行政法人、特殊法人(特殊会社を除く)、農業協同組合、 生活協同組合、企業組合、その他 AC.JP、CO.JP、ED.JP、GO.JP、地方 公共団体ドメイン名のいずれにも該当しない日本国法に基づいて設立 された法人 (b) 国連等の公的な国際機関、外国政府の在日公館、外国政府機関の在日 代表部その他の組織、各国地方政府(州政府)等の駐日代表部その他 の組織、外国の会社以外の法人の在日支所その他の組織、外国の在日 友好・通商・文化交流組織、国連NGOまたはその日本支部 ・AD.JPドメイン名 (a) JPNICの正会員が運用するネットワーク (b) JPNICがインターネットの運用上必要と認めた組織 (c) JPNICのIPアドレス管理指定事業者 (d) 2002年3月31日時点にADドメイン名を登録しており同年4月1日以降も 登録を継続している者であって、JPRSのJPドメイン名指定事業者で ある者 ・NE.JPドメイン名 日本国内のネットワークサービス提供者が、不特定または多数の利用 者に対して営利または非営利で提供するネットワークサービス ・GR.JPドメイン名 複数の日本に在住する個人または日本国法に基づいて設立された法人 で構成される任意団体 ・ED.JPドメイン名 (a) 保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支 援学校、専修学校および各種学校のうち主に18歳未満を対象とするも の (b) (a)に準じる組織で主に18歳未満の児童・生徒を対象とするもの (c) (a)または(b)に該当する組織を複数設置している学校法人、(a)または (b)に該当する組織を複数設置している大学および大学の学部、(a)ま たは(b)に該当する組織をまとめる公立の教育センターまたは公立の教 育ネットワーク ・LG.JPドメイン名 (a) 地方自治法に定める地方公共団体のうち、普通地方公共団体、特別区、 一部事務組合および広域連合等 (b) (a)が行う行政サービスで、地方公共団体情報システム機構が認定した もの (2)地域型JPドメイン名 ・一般地域型ドメイン名 (a) AC.JP、CO.JP、ED.JP、GO.JP、OR.JP、NE.JP、GR.JPのいずれかの属性 型(組織種別型)ドメイン名の登録資格を満たす組織 (b) 病院 (c) 日本に在住する個人 ・地方公共団体ドメイン名 普通地方公共団体およびその機関、特別区およびその機関 (3)汎用JPドメイン名 JPRSからの通知を受け取れる住所を有する個人または法人など (4)都道府県型JPドメイン名 JPRSからの通知を受け取れる住所を有する個人または法人など
Q.5-2 以前JPドメイン名を登録していたのですが、更新を忘れていたらWHOIS上の表示が一時凍結ドメイン名となってしまいました。このドメイン名を再び使用できるようにすることは可能ですか?
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Q.5-3 市町村合併が盛んに行われていますが、市町村合併が行われ旧自治体が消滅した場合、旧地域ドメイン名の取扱いはどのようになりますか?
Q.5-4 合併や再編で社名が大きく変わり、前の社名の面影は全く無くなってしまいました。現在、使用している前の社名が入ったco.jpドメイン名をこのまま使い続けて問題無いでしょうか?
http://jprs.jp/whatsnew/notice/2014/20140217-rule.html
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Q.5-5 日本語ドメイン名とは何ですか?
Q.5-6 日本語ドメイン名を使ってWebブラウザからWebサイトにアクセスしたいと思いますが、何か特別な準備が必要でしょうか?
Q.5-7 以前、JPNICに直接申請してJPドメイン名を登録しましたが、記載事項等の変更申請をしようとしたところ、いつの間にかそのドメイン名を管理する指定事業者が決められていることがわかりました。自分では指定事業者を選んだ覚えは無いのですが、これはどういうことなのでしょうか?
Q.5-8 JPドメイン名は1人(1組織)あたり一つしか登録できないのですか?複数ドメイン名の登録はできないのですか?
Q.5-9 企業合併などを原因とした属性型JPドメイン名の併用はどのぐらいの期間認められるのですか?
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Q.5-10 JPドメイン名は他人に譲渡できないのですか?
Q.5-11 co.jpの登録要件に合同会社が含まれていないようですが、登録できないのですか?
Q.5-12 JPNICでJPドメイン名の登録申請を行いたいのですが。
- JPDirect ドメイン名登録管理サービス
- http://jpdirect.jp/
Q.5-13 各種手続きを行いたいのですが、どこの指定事業者を使っていたかわからなくなってしまいました。
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Q.5-14 自分が登録しようとしたドメイン名が既に他人に登録されていました。取り戻す手段はありますか?
- 登録者が、申立人または申立人の競業者に対して、 当該ドメイン名に直接かかった金額(書面で確認できる金額)を超える対価を得るために、 当該ドメイン名を販売、貸与または移転することを主たる目的として、 当該ドメイン名を登録または取得しているとき
- 申立人が権利を有する商標その他表示をドメイン名として使用できないように妨害するために、 登録者が当該ドメイン名を登録し、 当該登録者がそのような妨害行為を複数回行っているとき
- 登録者が、競業者の事業を混乱させることを主たる目的として、 当該ドメイン名を登録しているとき
- 登録者が、商業上の利得を得る目的で、 そのウェブサイトもしくはその他のオンラインロケーション、 またはそれらに登場する商品およびサービスの出所、スポンサーシップ、 取引提携関係、推奨関係などについて誤認混同を生ぜしめることを意図して、 インターネット上のユーザーを、 そのウェブサイトまたはその他のオンラインロケーションに誘引するために、 当該ドメイン名を使用しているとき
Q.5-15 汎用JPドメイン名についてJP-DRPに基づく申し立てを行おうと思うのですが、公開連絡窓口に登録者の名前がありません。申立書にはどのように書けばよいのでしょうか?
Q.5-16 JPドメイン名に関して、WHOISに虚偽の内容を入力しているドメイン名を見つけました。
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Q.5-17 JPドメイン名に関して、登録要件を満たしていないドメイン名を見つけました。
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