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Q&A-IPアドレスの管理

このページに掲載されているのは2012年6月6日時点の情報です。
Q.2-1 インターネットに接続したいのですが、IPアドレスの割り当てを受けるには、どのようにしたらいいのでしょうか。
A.2-1 IPアドレスの割り当ては、 JPNICから割り当て業務を委任された IPアドレス管理指定事業者が行っております。 IPアドレスの割り当てをご希望の場合は、 接続先もしくは接続を予定されておりますインターネットサービスプロバイダー(ISP)へご相談ください。
(最終更新日:2008.12.19)


Q.2-2 プライベートアドレスの範囲を教えてください。
A.2-2 プライベートアドレスはRFC 1918(原文参考日本語訳)で以下のように定義されています。

10.0.0.0 - 10.255.255.255 (10/8 prefix)
172.16.0.0 - 172.31.255.255 (172.16/12 prefix)
192.168.0.0 - 192.168.255.255 (192.168/16 prefix)

(最終更新日:2005.06.24)


Q.2-3 私の会社は現在東京でISP-Aに接続されていますが、このたび大阪でも同じISP-Aに接続しようとしています。この場合、東京の接続の際に割り当てを受けたIPアドレスを使わなければならないのでしょうか。
A.2-3 必ずしもその必要はありません。 それぞれのセグメントが、 「IPv4割り当て報告申請について(IPアドレス管理指定事業者ネットワーク用)」 「IPv4割り当て報告申請について(ユーザネットワーク用)」 に示す利用率を満たす効率的な運用がなされるのであれば、 別々に割り当てを受けてかまいません。
(最終更新日:2005.03.22)


Q.2-4 私の会社は現在ISP-Aに接続されていますが、このたびISP-Bにも接続しようとしています。この場合、ISP-Aに接続するときに割り当てを受けたIPアドレスを使わなければならないのでしょうか。
A.2-4 あるISPへの接続に利用しているIPアドレスブロックは、 別のISPに接続するのには好ましくありません。 この場合、 新たに接続されるISPから別のIPアドレスの割り当てを受けてください。

ただし、現在ご利用のIPアドレスブロック、 新たに割り当てを受けるIPアドレスブロックともに独立して、 「IPv4割り当て報告申請について(IPアドレス管理指定事業者ネットワーク用)」 「IPv4割り当て報告申請について(ユーザネットワーク用)」 に示す利用率を満たす、効率的な運用がなされている必要があります。
(最終更新日:2004.06.08)


Q.2-5 現在、ある会社組織としてIPアドレスの割り当てを受けています。IPアドレスの追加割り当てを受けたいのですが、近々、会社組織の分離により別会社になることが明確になっています。会社設立前に前もって利用率計算を親会社とは別組織として計算することは可能でしょうか。
A.2-5 別組織が設立される3か月前から利用率を別々に計算することが可能です。 その際には、 該当部署が法人化されることを示す書類等を提出していただく場合があります。
(最終更新日:2005.06.15)


Q.2-6 NOC間接続用の/30サブネット等で拠点数の予測ができない場合、/25をNOC間接続用のプールとして割り当てを申請することは可能でしょうか。
A.2-6 割り当て基準を満たしていれば可能です。 IPv4割り振り申請の際には、network-planのremark欄に、 その旨の説明を記述してください。 必要に応じて、問い合わせをさせていただきます。
(最終更新日:2010.04.19)


Q.2-7 マルチホームされているユーザーにIPアドレスを割り当てる場合、自身が割り当てた部分以外の他ISPから割り当てられている利用率についてはわからないのですが、考慮されるのでしょうか。
A.2-7 それぞれのISPで管理されていれば問題ありませんので、 独立で利用率の管理ができていれば、 全体としても管理されていると判断いたします。
(最終更新日:2002.03.05)


Q.2-8 IPアドレス管理指定事業者が構築するインフラネットワークの定義について教えてください。
A.2-8 基本的にはインターネットサービスに関わる部分、 接続性を提供するのに必要な割り当てをインフラとします。 それ以外はユーザーへの割り当てとして判断いたします。
(最終更新日:2001.04.02)


Q.2-9 「/30」のアドレス空間を当社ユーザーに割り当てる予定です。これは、上位組織である当社のインフラの一部としてまとめて登録してもよいのでしょうか。
A.2-9 はい。 /30以内のユーザー割り当ては、 上位ISPのインフラとしてまとめて登録可能です。 /30および/30より小さいアドレス空間(/30~/32)のネットワークについては、 別途割り当て報告(データベース登録)の必要はなく、 IP指定事業者とネットワーク管理者の裁量により、 その上位組織のインフラストラクチャの割り当てとして登録してもよいことになっています。
(最終更新日:2010.04.19)


Q.2-10 IPアドレス節約のために、積極的にNATを利用すべきでしょうか。
A.2-10 NATを利用するかどうかは、個々の割り当て組織の判断としています。 NATの利用が個々の利用形態にそぐわない場合、 NATを利用せずグローバルアドレスの割り当てを行っていただいてかまいません。
(最終更新日:2008.12.19)

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