「学校ドメイン名」の御意見募集の結果について
1998年5月22日
JPNIC ドメイン名登録
検討部会
JPNIC ドメイン名登録検討部会(以下、「DOM WG」)では、本年 3月に「学校ド
メイン名」について皆様から御意見を募集致しました。その結果について御報告
致します。
なお、DOM WGでは、本結果などを基にして現在検討していることを申し添えま
す。
「学校ドメイン名」に対するご意見募集について
----------------------------[アンケート結果]----------------------------
【1】 回答者内訳
教師 141
生徒 10
PTA 9
関係者 11
その他 50
----------------
合 計 221
※ 無効 9 は削除
【2】 望ましいと思われる学校ドメイン名構造
<教師>
順位 (1) (2) (3) (4) (5) (6) 回答なし Total
[1] 132 2 3 2 1 1 0 141
[2] 3 15 13 4 1 0 105 141
[3] 3 10 9 10 1 0 108 141
[4] 4 5 7 13 2 0 110 141
[5] 0 2 1 3 19 2 114 141
[6] 0 1 0 0 2 25 113 141
<全体>
順位 (1) (2) (3) (4) (5) (6) 回答なし Total
[1] 190 5 5 5 9 4 3 221
[2] 12 24 24 8 6 3 144 221
[3] 7 23 17 17 3 3 151 221
[4] 7 14 16 23 5 1 155 221
[5] 1 7 5 8 34 5 161 221
[6] 0 2 3 5 3 45 163 221
(1) 第2レベルドメイン名の新設
ED.JP
(2) 地域型ドメイン名の拡張
ED.<都道府県>.JP
ED.<市町村>.<都道府県>.JP
(3) 地域型ドメイン名の拡張かつ都道府県省略形採用
ED.<3文字の都道府県省略形>.JP
ED.<市町村>.<3文字の都道府県省略形>.JP
(4) 地域型ドメイン名の拡張かつ都道府県省略形かつ学校種別コード採用
<2文字の学校種別コード>.<3文字の都道府県省略形>.JP
(5) 必要があるがその他の構造が良い
この場合は，以下の【御意見】へ提案などを記載して下さい．
(6) 学校ドメイン名は必要ない
【3】 意見の集約
[学校ドメイン名全般について]
学校ドメイン名新設全般に対して以下の意見が多かった。
○生徒が利用するドメイン名は、短く簡潔な方が良い。長く冗長性のあるドメイ
ン名は利用促進の足枷になる。
○国立、私立学校などは、地域に依存しないところが多い。公立学校でも地域に
依存しない学校がある。
○ドメイン名登録、維持管理料の見直しをして欲しい。
[第2レベルドメイン名の新設]
○第2レベルドメイン名として「ED.JP」が最も多かったが、他にも以下の提案も
あった。
SC.JP
SCL.JP
SCHOOL.JP
STU.JP
○名前空間衝突回避として以下の意見が最も多かった。
* 名前の付け方は各地の意見を聴取して別途方針を定めるべき、有識者による
相談や調整を行える機関が欲しい(内容公開が原則)
* その他にも以下の提案があった。
第3レベルフラット
例 : 地域名-学校名-学校種別.ED.JP
第3レベルで地域分け、第4レベル学校名
例 : <学校>.<地域>.ED.JP
地域名は、都道府県名、市町村名など
私立学校は PRV , 国立は NATIONAL などの使用
○公立学校を収容する教育センターからは、以下の意見があった。
* 公立学校は、教育センターなどへ収容したいので、第3レベルを都道府県など
地域名にして欲しい。
* 第3レベルでフラットなドメイン名とするとドメイン名維持料を取るISPも
あるため、金銭的に維持できない。
[地域型ドメイン名の拡張]
○公立学校は、地域で活動している。
○全国区で活動している学校(国立、私立など)用に全国区の地域型ドメイン名の
作成
[地域型ドメイン名の拡張かつ都道府県省略形採用]
○この機会に都道府県省略系を導入し、子供の頃から覚えてもらうという意見の
反面、学校ドメイン名の議論を越えるので、議論が必要という意見もあった。
[地域型ドメイン名の拡張かつ都道府県省略形かつ学校種別コード採用]
○EDでは広過ぎるという意見があった。
[AC.JPドメイン名への収容]
○時期尚早、小中高校と大学が違うのがおかしい、AC.JPは少ないので同じド
メイン名に収容すべきなどの意見があった。
[学校ドメイン名新設反対]
○CO.JPや個人事業者がよっぽど問題であるとの意見をいただいた。
[自治体関係者の意見]
○公立小中高校は、基本的に自治体との関係が強く、行政サービスや地域コミュ
ニティとして重要な位置づけとなっている。
* 災害避難場所、高齢者などの空き教室利用、選挙時の投票会場
○費用負担、ネットワーク形成など独立ではない。
* 各学校を自治体ネットワークの一部として構築しているところもある
○地方公共団体ドメイン名のサブドメイン名として収容すべき。
○ドメイン名取得と接続に関しては学校長の責任外
* 教育委員会が責任対象(訴訟時や予算など)
○学校情報化を支援する教育センターが対象外は問題
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以上
