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各位
                               2001年 1月12日

                     社団法人日本ネットワーク
                     インフォメーションセンター

               汎用 JP ドメイン名登録等に関する規則と
                    関連規定の改訂・公開について

  皆様にはますますご清栄のこととお喜び申し上げます。また、平素は社団法
人 日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)の活動にご理解とご
協力をいただきまして誠にありがとうございます。

 さて、当センターは、2000年12月22日開催の第11回総会において、汎用 JP
ドメイン名の登録管理業務を行うための新会社の設立や、会費制度変更とこれ
に伴う属性型(組織種別型)・地域型 JP ドメイン名(以下「属性型地域型
JP ドメイン名」といいます)についての年間維持料制度の導入などを行うこ
とを決議いたしました。
 この決議に基づいて、属性型(組織種別型)・地域型 JP ドメイン名登録等
に関する規則やこれに関連する規定については、2001年1月1日をもって改訂し、
公開を行いましたが、この度は、汎用 JP ドメイン名登録等に関する規則(以
下「汎用 JP ドメイン名登録規則」といいます)とこれに関する改訂規定の公
開と新設規定の公開を行います。今回公開するのは、次の文書です。

(1) 汎用 JP ドメイン名登録等に関する規則
       (改訂:以下「汎用 JP ドメイン名登録規則」といいます)
(2) 汎用 JP ドメイン名登録経過措置実施要綱
       (改訂:以下「実施要綱」といいます)
(3) 汎用 JP ドメイン名登録等の取次に関する規則
       (新設規定:以下「汎用 JP ドメイン名取次規則」といいます)
(4) 汎用 JP ドメイン名の登録料・維持料および費用の明細と支払い方法

 このうち汎用 JP ドメイン名登録規則と実施要綱の改訂は、前記の総会にお
いて汎用 JP ドメイン名登録管理業務を代行する新会社の設立が承認されたこ
とや、個人名に基づく優先登録制度を導入したことなどに伴う改訂であり、汎
用 JP ドメイン名取次規則は、新会社の設立を前提にして新たに規定を定めた
ものです。

 各規則等の主要な改訂内容、新設規定の主要な趣旨は、下記のとおりですが、
当センターといたしましては、新会社ともども、今回の制度改革や今後の検討
により、汎用 JP ドメイン名を含む JP ドメイン名を、より利便性の高いドメ
イン名として参りたいと考えております。

 各位におかれましては、この趣旨をご了解賜り、新制度へのご協力をお願い
申し上げます。

  なお、改訂となる文書は以下の URL でご参照頂けます。

(1) 汎用 JP ドメイン名登録等に関する規則
  http://www.nic.ad.jp/doc/jpnic-00703.html
(2) 汎用 JP ドメイン名登録経過措置実施要綱
  http://www.nic.ad.jp/doc/jpnic-00696.html
(3) 汎用 JP ドメイン名登録等の取次に関する規則
  http://www.nic.ad.jp/doc/jpnic-00699.html
(4) 汎用 JP ドメイン名の登録料・維持料および費用の明細と支払い方法
  http://www.nic.ad.jp/doc/jpnic-00695.html


○ 各規則等の主要改訂・新設内容

1. 汎用 JP ドメイン名登録規則の改定

(1) 登録管理業務代行者制度の導入

  冒頭に述べましたように、当センターの第11会総会におきまして、汎用 JP
ドメイン名の登録管理業務を行う新会社を設立することが承認されました。そ
こで、汎用 JP ドメイン名登録規則や関連規定のうえでも、新会社の位置付け
を明確にし、当センターと新会社の関係、新会社と指定事業者の関係、汎用
JP ドメイン名登録申請者・登録者との関係などを根拠付けるための規定を整
備いたしました。

 新会社は、当面の間、当センターが行う汎用 JP ドメイン名の登録管理業務
を代行することになりますが、業務代行の範囲は、

  i. 汎用 JP ドメイン名の登録申請の受付などに関する業務
 ii. 汎用 JP ドメイン名に関する登録料・維持料および費用の収納業務
iii. 汎用 JP ドメイン名の登録などの取次を行う指定事業者との間の汎用 JP
     ドメイン名業務委託契約の締結に関する業務
 iv. 実施要綱に基づく大部分の業務

などとなる予定です。

  業務委託の範囲については、汎用 JP ドメイン名登録規則、同取次規則、実
施要綱などでも定めておりますが、当センターは、別途、新会社が行う業務の
範囲を公開する予定です。


(2)指定事業者の立場の明確化

 i.   汎用 JP ドメイン名の多くは、指定事業者を通じて新会社に登録される
      ことになります。また、指定事業者の業務内容は、属性型地域型 JP ド
      メイン名と同様であって、登録者の皆様へのサービス内容もそれぞれ異
      なることになります。今回の改訂では、このような諸状況を考慮して、
      指定事業者の立場を明確化し、登録者と指定事業者との間で、汎用 JP
      ドメイン名の登録・維持やこれに関する料金などの支払い条件をお決め
      いただくことを明確にいたしました。

      なお、指定事業者を経由しないで新会社に汎用 JP ドメイン名の登録や
      維持の手続をする方法も残しました。この方法については、今後お知ら
      せする新会社のウェブページをご参照下さい。

(重要)今回の指定事業者制度の改訂によっても、登録資格、取消、紛争処理
      に関する条項など汎用 JP ドメイン名に定める事項は、すべての汎用
      JP ドメイン名登録者の方に適用されます。

 ii.  属性型地域型 JP ドメイン名の取次を行う指定事業者については、当セ
      ンターの会員に限定する制度を廃止しましたが、これと同様の趣旨で、
      汎用 JP ドメイン名に関する指定事業者についてもこの限定を設けませ
      ん。

(3)認証方法制度の改訂

  前回公開した汎用 JP ドメイン名登録規則では、当センターがそれぞれの登
録者に登録者番号やパスワードなどの認証方法をお知らせすることになってい
ました。しかし、今回の改訂により、指定事業者の行う業務範囲が拡大するこ
ととなりましたので、新会社に対して直接に汎用 JP ドメイン名の登録申請を
された登録者の方を除き、登録者の方の認証方法は、指定事業者に決定してい
ただくことになりました。
  この認証方法は、それぞれの指定事業者によって取扱は異なりますので、詳
細は、指定事業者にお問い合わせ下さい。

  なお、事前登録のパスワードにつきましては従前のとおり、当センターから
第1区分の対象者の方へお知らせします。


2. 実施要綱の改訂

(1) 登録管理業務代行者制度導入に伴う規定整備

  改訂の趣旨は、汎用 JP ドメイン名登録規則の趣旨と同様です。

(2) 個人名の優先登録区分追加と官公庁名等の予約ドメイン名

  いろいろなご要望や要素を考慮し、汎用 JP ドメイン名の優先登録区分に個
人名を追加しました。この個人名には、ペンネームや通称などを含みますが、
詳細はおって公開します。また、改訂前には事前登録申請第2区分の対象とし
ていた官公庁名などを予約ドメイン名とする方向で改訂を行いました。

(3) 抽選手続等の改訂

  同一区分で複数の申請者がある場合に当選順位を定め、当選者が登録手続き
を完了されなかった場合の繰上げ当選の制度を導入しました。ただし、異議申
立がある場合にはこの繰上げ当選は行われません。また、抽選結果の通知や異
議申立をより迅速に行うための規定整備を行いました。


3. 汎用 JP ドメイン名取次規則

  汎用 JP ドメイン名取次規則は新設の規則ですが、原則的には、属性型地域
型 JP ドメイン名に関する取次規則の内容に準拠しています。主な相違点は

   i. 新会社に関する規定が追加されていること
  ii. 指定事業者に対する認証制度を導入したこと、

などです。このほかの点については、属性型地域型 JP ドメイン名の取次規則
に関するご案内
(http://www.nic.ad.jp/jp/topics/archive/20010101-01.html)をご参照下
さい。


4. 汎用 JP ドメイン名の登録料・維持料および費用の明細と支払い方法

  登録者や登録申請者の方が、指定事業者を経由しないで、新会社に汎用 JP
ドメイン名の登録申請や更新手続をする場合の費用明細です。

  したがいまして、この明細は、指定事業者を経由した登録等の申請には適用
されません。詳細は、指定事業者におたずね下さい。
  なお、支払い方法等については、別途公開する予定です。


○ 汎用 JP ドメイン名の登録料・維持料・費用明細

    +--------------------------------+------------------------------+
    |          手続                  |        費用 (注1)          |
    +--------------------------------+------------------------------+
    | 汎用 JP ドメイン名登録料       |     14,000円(注2)          |
    +--------------------------------+------------------------------+
    | 汎用 JP ドメイン名維持料       |      7,000円                 |
    +--------------------------------+------------------------------+
    | 汎用 JP ドメイン名移転登録料   |     14,000円 (注3)(注4)  |
    +--------------------------------+------------------------------+
    | 汎用 JP ドメイン名廃止届       |       無料                   |
    +--------------------------------+------------------------------+
    | 記載事項変更届                 |       無料                   |
    +--------------------------------+------------------------------+
    | 異議の申し出                   | 異議の申し出に関する細目の   |
    |                                | 定めるところによる(注5)    |
    +--------------------------------+------------------------------+

 注1)申請者・登録者は記載の金額に、消費税および地方消費税相当額を加算
      して支払う。
 注2)登録不承認の場合は、登録料を返金する。
 注3)移転登録不承認の場合は、移転登録料を返金する。
 注4)合併を理由としたドメイン名移転登録については無料とする。
 注5)異議の申し出が認められた場合、費用を返金する。

  今回の改訂の主要内容は上記のとおりですが、各位におかれましては、宜し
くご理解とご協力のほどをお願い申し上げます。

以上

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