各位
一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター
「マルチステークホルダー主義を支持する技術コミュニティ連合(TCCM)」によるWSIS 20周年評価に関する成果文書第1版への提出意見にJPNICが署名
2025年11月14日に国連経済社会局(UN DESA)によって行われた、 「世界情報社会サミットの20周年レビュー(WSIS+20)に関する成果文書第1版(Revision 1)」への意見を聴取する会合(コンサルテーション)にて、 「マルチステークホルダー主義を支持する技術コミュニティ連合(TCCM)」が意見を述べるとともに、 その内容をUN DESAに提出しました。 JPNICを含む25組織がこの意見陳述内容に署名しました(今後署名組織が追加される場合があります)。
提出意見の全文および署名組織の一覧は以下よりご覧いただけます。
https://www.tccm.global/input-to-rev-1-of-the-wsis20-outcome-document/
陳述・提出意見の要点は、次の通りです。
- IGFの恒久化：インターネットガバナンスフォーラム(IGF)の恒久化および事務局の強化を強く支持する。 恒久的なIGFを支援するためには、将来の資金調達は安定性と多様性を備えている必要があると考える。 国連事務総長に対し、広範な利害関係者との協議を経て今後の資金調達に着手するよう要請する。
- 協力と調整：IGFがインターネットガバナンス問題に関する主要なマルチステークホルダーによる議論の場として、 その協力と調整のための理想的な中心であると考える。 IGFの包括性と関連性をさらに強化するため、 IGFとその他のインターネットガバナンスのエコシステム(国別・地域別・ユースIGF (NRIs)を含む)、 ICANN、IETF、デジタルに関する課題を扱う国連システム内の機関との間に明確な連携を構築すべき。 インターネットガバナンスのエコシステム全体における議題設定と一貫性の促進におけるIGFの役割を認識し、 この役割を強化するため、 IGFが年次成果に関するインターネットガバナンスのエコシステム内での連携強化を求める。
- 分断の回避：分断がグローバルで包括的なインフラとしてのインターネットを損なうことを再確認。 国家管理型または分断されたアーキテクチャを拒否するゼロドラフト文言の復活を推奨し、 インターネットが開放性・グローバル性・相互運用性を維持することを主張する。
- 継続的連携：包括的で回復力のあるデジタル社会を育成するため、 国際機関・政府間組織およびその他全てのステークホルダー間の継続的調整を維持・改善するという第1版の公約を支持する。
今後、 本コンサルテーションの内容およびその後国連で開催される政府間交渉の成果を盛り込んだ成果文書第2版が国連により12月上旬に公表される予定となっており、 同月16日・17日に開催される国連総会ハイレベル会合でその内容が決議されると思われます。
以上
