「JP-DRP解説」改訂版および「JP-DRP裁定例検討報告書2026年版」の公開について

このたびJPNICでは、「JP-DRP解説」改訂版および「JP-DRP裁定例検討報告書2026年版」を公開しました。

JPNICは、JPドメイン名紛争処理方針(以下、 JP-DRP)の策定および運用を行っています。 JP-DRPに対する制度の内容や考え方をより分かりやすくし、具体的な直近の裁定例にも理解を深めていただくため、関連資料の整備と見直しを進めてきました。今回公開した解説および報告書は、その一環として取りまとめたものです。

JP-DRP解説改訂版について

JP-DRP解説は、JP-DRPの成り立ちと基本的な考え方、手続の流れ、裁定後の対応などについて、制度の全体像が把握できるよう整理した資料です。 2008年3月の初版公表以来、相当期間が経過しており、その間にJP-DRPおよびJP-DRP手続規則(以下、手続規則)についても改正が重ねられてきました。現行のJP-DRPは、2020年10月から実施されており、手続規則は、 2026年2月に改正されたものが2026年4月から実施されます。今回の改訂では、こうした制度改正に加え、近年の裁定例や実務運用の蓄積を踏まえ、現行のJP-DRPおよび手続規則に即した内容となるよう、記述の更新・補充を行いました。

主な改訂点としては、第一に、現行のJP-DRPおよび手続規則に対応するよう、制度・手続に関する解説を更新したこと、第二に、 JP-DRPの適用対象となる紛争に関する3要件について、 FAQ形式による解説を充実させ、類似性判断、不正の目的、権利または正当な利益などの考え方を整理したこと、第三に、近年の裁定例や国際的な議論も踏まえ、個人の名前の扱い、手続言語の変更、追加提出書面の取扱い、手続濫用に関する考え方など、近時の実務上の論点を追記したことが挙げられます。

JP-DRP裁定例検討報告書2026年版について

JP-DRP裁定例検討報告書2026年版は、 2019年3月に公表したJP-DRP裁定例検討報告書が2005年から2017年までの裁定を対象としていたのに続き、 2018年から2024年までの裁定について、判断枠組みや運用上の観点から特に検討の必要があると考えられる事案を選定し、裁定要旨と解説を付して取りまとめたものです。今回の報告書では、類似性判断や不正目的の認定に加え、登録者の実質的な管理主体や手続言語の変更をめぐる問題など、近年の実務に示唆を与える論点を取り上げています。