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NETmundial Initiative Draft Terms of Reference
翻訳文

一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター
最終更新2015年4月8日

この文書は2015年3月31日に公開された
http://comments.netmundial.org/
を翻訳したものです。
JPNICはこの翻訳を参考のために提供しますが、 その品質に責任を負いません。

NETmundial Initiative運営規約案(日本語訳)

I. 序文
II. 使命
III. 根拠と公約
IV. 活動の範囲

I. 序文

  1. 2014年4月にブラジル、サンパウロで行われたNETmundial会合は、 インターネットガバナンスにおける課題に対処するための指針を、世界中の政府、民間セクター、 技術コミュニティおよび学術界に向けて示しました。 その成果文書であるNETmundialマルチステークホルダー声明(以下、「声明」)は、 インターネットはグローバルな資源であり、公益に基づいて運営されるべきであるとしています。 さらに同声明は、インターネットにおける人権の重要性を再認識し、 インターネットガバナンスにおける原則を示すとともに、 既存のインターネットガバナンスの枠組みの今後の進化および改善に向けたロードマップを提示し、 すべてのステークホルダーの完全な関与を強調しました。
  2. NETmundial Initiativeは、NETmundial原則として、インターネットガバナンスのプロセスは、 マルチステークホルダーによる、オープンで参加型の、コンセンサスに基づいて運営され、 透明性があり、説明責任を負い、あらゆる人が受け入れられ公平性のある、分散型、協調的、 そして意義のある参加を実現するものであるべきと認識しています。
  3. NETmundial Initiative (以下、「Initiative」)は、 すべてのステークホルダー間の協調および協力を実現することによって、 サンパウロでの協調的な精神をさらに推し進めることを追求しています。

II. 使命

  1. Initiativeの使命とは、インターネットに関する課題に対処し、NETmundial原則(以下「原則」)の実現を進めるために、 全ステークホルダー間の実践的な協力の媒介にむけたプラットフォームを提供することにあります。

III. 根拠と公約

  1. Initiativeは現在そして今後のインターネットに関する課題に向けた運用上の解決手段を見出すために、 グローバルなインターネットコミュニティがインターネットガバナンスのエコシステムをさらに改善する必要性を指摘した、 声明に端を発しました。
  2. 特にInitiativeは、マルチステークホルダーによる、オープンで、 透明性があり、誰もが参加できる形で運営することを約束し、 インターネットガバナンスのエコシステムの一部として機能します。
  3. さらにInitiativeは、多様なステークホルダーが形ばかりの参加の機会を得るのではなく、 効果的な参加のためのノウハウや財源を保証するための鍵となる要素としての能力開発や資金援助の推進に特に留意することを約束します。 特に、参加の強化がさらに求められるステークホルダーグループが存在する地域では、 真のマルチステークホルダーコミュニティの出現を支援するために、能力開発は重要です。

IV. 活動の範囲

  1. Initiativeは、特にインターネットガバナンスフォーラム(IGF)や技術的なインターネットコミュニティを含む、 インターネットガバナンスに関する既存の活動や組織を、補完し、支援することを目指します。 なお、Initiativeは政策立案主体にはなりません。

NETmundial Initiativeは以下のことを行います:

  1. インターネットガバナンスにおける課題、解決策、 専門性およびリソースのための中立なクリアリングハウスとして機能し、 多様な関係者がプロジェクトのパートナーを募集したり、 協調的な関係を構築することを可能とするプラットフォームを提供します。
  2. コミュニティによって特定された課題に対処するための、ベストプラクティス、示唆、 革新および解決策へとつながっていく知見や専門性を共有する、オープンでバランスのとれた、 誰もが参加できるコミュニティを実現させます。
  3. 特に発展途上国のインターネットガバナンスエコシステムへの参加を促進し、 国家および地域レベルでのマルチステークホルダープロセスを促進します。
  4. 原則の適用、評価および実施を推進し、コミュニティからの報告活動を奨励します。
  5. 政策策定における格差に対処するために、 能力開発や関係する組織や活動との連携によって、発展途上国のコミュニティ、 政府およびサービスが行き届いていないステークホルダーの支援を行います。

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