ICANN Welcomes United States Department of Commerce's Continued Support for Private Sector Leadership of Domain System Coordination
翻訳文

社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター
最終更新2006年10月27日

この文書は2006年9月21日に公開された
http://www.icann.org/announcements/announcement-1-21sep06.htm
を翻訳したものです。
JPNICはこの翻訳を参考のために提供しますが、その品質に責任を負いません。

ICANNがドメイン名システムの調整における
民間主導に対する米国商務省の引き続いてのサポートを歓迎

2006年09月21日

　ICANNは本日、米国商務省電気通信情報局次官補代理のJohn Kneuer氏による DNSの民間主導に対する支持を表明する力強い声明を歓迎しました。

　昨日の米国上院の貿易、観光、経済発展に関する小委員会での公式発表の前に、 Kneuer氏は次のように述べました。

『・・・商務省は、 ICANNモデルが構想するDNSの管理に関連する技術機能の調整におけるリーダーシップの民間機能支持しつづけます。更に、商務省は、インターネットDNSの管理に関連する技術機能の調整という ICANNの作業への支持を続けます。』

　ICANNの事務総長兼CEO、 Dr. Paul Twomey氏は、インターネットドメイン名及びアドレス指定システムの安定性及び安全性は、 DNSの管理に関連する技術機能の調整を民間に移譲することによって最も適切に達成されると商務省が確信し続けていることは明らかだと述べました。

『彼の声明は、ICANNが覚書における日付が明確なマイルストーンの多くを成功裏に達成したことを認めるものです』とDr Twomey氏は述べました。

　マイルストーンの一部は以下の一覧のとおりです。

　同氏は、『DNSの調整における民間によるリーダーシップという目標の達成に向けて、 ICANNは機能し続けます』と述べました。

次官補代理John Kneuer氏によりリスト化された、
ICANNが既に達成した日付が明確なマイルストーン

管理上、財政上、そして運用上の目標を焦点とする戦略計画を策定すること。
破産、組織の解散、自然災害あるいはその他の財政上、物理的、あるいは運用上の事故といった原因により、運用に深刻な破壊を負った際、確実に運用を継続するための不測事態対応計画を策定すること。
組織としての管理上人事上要求されること及び、組織的責任負担メカニズムのレビューを実施すること。
より予測可能、持続可能な財源を確保するために、財政的な戦略を策定すること。
DNSの技術的な管理に関連するポリシーのタイムリーな策定と採択のためのプロセスと手続きを改善すること。
ICANNの契約に定めのある商事紛争に関する仲裁やオンブズマンを含む、再検討及び、レビュープロセスを実行すること。
国際化ドメインを含む新しい分野別トップレベルドメイン導入のための戦略を策定すること。
改善されたアウトリーチ、より良い地域リエゾンや多言語コミュニケーションによるグローバルコミュニティーにより、ICANNのプロセスへのより開かれた参加を拡大すること。
WHOISデータ問題報告システムにおけるコミュニティの経験についての年次報告書を公表すること、これはドメイン名登録者により提供されたWHOISデータで不正確なものを報告していたものです。そして、
WHOISデータの確認に関するポリシーの実行における年次報告書を公表すること、これはレジストラがドメイン名登録者に送付するよう、求められていたものです。

ICANNについて

　ICANNは独自の識別子によるインターネットシステムを調整する非営利組織であり、ここには、インターネット上のコンピュータに到達するために利用されるドメイン名システムや数字によるアドレスも含まれています。 ICANNの使命は、これらの独自の識別システムの安定且つ安全な運用を保障することにあり、これはインターネットの運用に不可欠なものです。加えて、ICANNは、その効果的なボトムアップによるコンセンサスモデルを通じて、これらのテクニカルな機能に関連するポリシー策定を調整しています。