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NTIAとは

NTIAとは、 米国大統領に対して電気通信および情報政策に関する助言を行う行政機関である、 米国商務省電気通信情報局(National Telecommunications and Information Administration)の略称です。 NTIAは、ドメイン名関連以外にも、他省庁と協力して、 電波の周波数割り当て、ブロードバンド、 インターネットの利用に関連する政策課題(プライバシー、 サイバーセキュリティ、著作権)なども扱っています。

1998年10月に、 NTIAが策定した政策文書(いわゆる「ホワイトペーパー」*1)がきっかけとなり、 IANA (Internet Assigned Numbers Authority)機能を含むインターネットの各種資源管理業務を行う民間組織として、 ICANN (The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)が米国で設立されました。 NTIAが提案した枠組みでは、 ボトムアップや透明性といったインターネットの伝統を尊重しながらも、 インターネットが民間による管理に完全移行するまでは、 そのプロセスをNTIAが見守るという立場が取られました。 IANA機能を担うのはICANNでありながらも、 その監督権限はNTIAが持つため、 NTIAはICANNの運営に関与し続けてきました。 これは、インターネットの開発と振興に米国が大きく関係してきた歴史的経緯によるものですが、 インターネットガバナンスの文脈では問題視され、 たびたび議論の的となってきました。

2013年秋以降、インターネットガバナンスに関する動きが活発化する中、 2014年3月14日(金)には、 NTIAがIANA機能の監督権限をグローバルなマルチステークホルダーコミュニティに移管する意向を明らかにしました*2。 この発表は、ICANN等の民間団体による資源管理が成熟、 安定したという、 米国政府の見解が示されたものとして、衝撃的に受け止められました。 これにより、管理体制の変更に向けてさらに舵が切られ、 インターネットガバナンスの議論も加速しています。

*1 ホワイトペーパー
  https://www.nic.ad.jp/ja/tech/glos-ha.html#16-howaitopaper

*2 米国商務省電気通信情報局がインターネットDNS機能の管理権限を移管する意向を表明
  https://www.nic.ad.jp/ja/topics/2014/20140317-02.html

JPNIC News & Views vol.1231(2014年9月16日発行)より

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