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IPv4アドレス移転制度に対するご意見とJPNICの考え方(対象アドレス)

2011年5月27日

 骨子案

■対象アドレス:JPNIC管理下のIPv4アドレス
(JPNIC管理下のPAアドレス、特殊用途PIアドレス、歴史的PIアドレス)

に対するご意見と、JPNICの考え方を以下に提示します。

ご意見 ご意見に対するJPNICの考え方
現在において検討されている移転制度案では、 JPNIC管理下のIPv4アドレスのみが対象アドレスとされておりますが、 APNIC管理下とJPNIC管理下のIPv4アドレスの相互移転についても対象とすべきと考えます。

JPNIC殿の補足説明資料においても、 アドレス管理の原則の公平性におきまして 「現在および未来にわたる全てのインターネットコミュニティの構成員に対し、 場所、国籍、 規模その他いかなる要因にも左右されることなく公平に適用され実践されるべきである。」 とされているとおり、理想的には、日本国内だけではなく、 グローバルなIPv4アドレス移転が可能になるべきと考えます。

現時点のAPNICのポリシーにおきましては、 IPv4アドレス移転については NIR自身の判断で対象を定義できることを踏まえ、 当初からJPNIC管理下のIPv4アドレスと APNIC管理下のIPv4アドレスとの相互移転を可能にすべきと考えます。 特に、 アジア太平洋地域におけるJPNICの先進的なアクションを示す意味でも、 グローバルな視野に基づく制度設計を希望いたします。

なお、施行対象の拡大が、 IPv4アドレス移転制度の早期施行のボトルネックとなる場合には、 まずJPNIC管理下のIPv4アドレスのみを対象とし、その後、 APNIC管理下のIPv4アドレスとの相互移転を可能にする方法が望ましいと考えます。

[株式会社クララオンライン]
以下の理由に基づき、骨子案通りに、 現時点ではJPNIC管理下の IPv4アドレスに限定することが適切であると考えます。

JPNIC が管理するIPv4アドレスの中には、 現在のIPアドレス管理体系が確立される以前に分配された歴史的経緯を持つプロバイダ非依存アドレス (以下「歴史的PI アドレス」)が存在します。 一般的に歴史的PIアドレスの利用度は、 IPアドレス管理指定事業者経由で分配されているIPv4 アドレス (PAアドレス)に比べて、相対的に低いものと考えられています。 移転制度によって利用度の低い歴史的 PIアドレスが有効利用されるようになれば、 在庫枯渇後の国内事業者の IPv4アドレス需要の一定量を充足することができるのではないかと、 一部の事業者からは期待されています。

世界に五つある地域インターネットレジストリ(以下、 「レジストリ」)の中で、 最初にIPv4アドレスの在庫枯渇を迎えたのがAPNICであったことは、 APNIC地域が世界中で最もIPv4アドレスに対する需要が高い地域であることを示しています。

しかしながら、インターネットの利用開始時期がJPNICより遅かった APNIC域内のJPNIC以外のレジストリは、 JPNICと同じように歴史的PIアドレスを管理しているわけではありません。 中でも近年インターネットの利用が急速に拡大している中国やインドでは、 国内の旺盛なIPv4アドレス需要を満たすには、 何らかの手段でIPv4アドレスを国外から調達せざるをえなくなるものと予想されています。 このような状況で、 APNICにおいてはレジストリ間移転ポリシーを採択しました。 その一方で、 歴史的PIアドレスを最も多く管理しているARIN(北米地域担当) においては、 APNIC地域への移転を認めない方向性で現在議論が進んでおります。 このような情勢から、 APNICのレジストリ間移転ポリシーの実効性はいまだ不透明な状況にあります。

そこで、今回のIPv4アドレス移転制度実施にあたっては対象を JPNIC管理下のIPv4アドレスに限定し、 一定期間経過後に制度運用の安定実績が確認できた時点で、 再検討を行うことが適切であると考えています。

なお、 子会社または支店間等の一定の条件下に他のレジストリとの移転を認めることは、 結果として移転制度が利用できる対象組織が限定されることになり、 IPアドレス管理原則で掲げる公平性の観点から十分に検討することが必要となります。 従って、特定の条件を付した上でレジストリ間の移転を認めることは、 現時点では適切ではないと考えます。
骨子案に賛同いたします。

[さくらインターネット株式会社]
移転対象をAPNICおよび他RIR管理下のIPv4アドレスに広げることについて、 直近ではアドレス需要の大きい地域へのアドレス流出を招く恐れもありますが、 IPv4アドレスの有効な活用のため、 例えば子会社間など一定の条件を付けるなどにより、将来、 これを実現する制度の検討をお願いいたします。

[KDDI株式会社]

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