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IPv4アドレス移転制度に対するご意見とJPNICの考え方(料金)

2011年5月27日

 骨子案

■料金:
  • 移転時の手数料(徴収の有無は検討中)
  • 移転後の維持料(移転先が負担)

に対するご意見と、JPNICの考え方を以下に提示します。

ご意見 ご意見に対するJPNICの考え方
維持料については移管先より徴収という骨子案に賛同いたします。 手数料を徴収する場合は既存の新規割り振り手数料に準ずる料金でよいかと思います。

[さくらインターネット株式会社]
以下の理由に基づき、 移転に伴って発生する事務費用は当面、 維持料収入によって賄うものとします。

IPv4アドレスの移転によっても、 通常の申請業務と同様にデータベースの書き換え、 文書の確認等一定の事務処理が発生しますが、 これらの処理に要する費用は、 現行のIPアドレス維持料収入の中で吸収するのが妥当であると考えます。 IPv4アドレス在庫枯渇後に割り振り申請業務が減少することが予想される状況に加えて、 事業運営コスト全体の削減に一層努力することで、 移転処理に伴う事務処理費用は現行料金体系の中で吸収できると JPNICでは見込んでいます。

但し、移転申請件数が現在の想定する状況を大幅に上回り、 事務処理費用を吸収することが困難となる状況を迎えれば、 将来的には個別に手数料を徴収することも検討してまいります。

なお、 移転時の維持料については骨子案へ賛同意見として承ります。
移転時の手数料については、 現行の割り振り業務工数を大きく上回ることはないと考えますので、 現行のIPv4アドレス割振り手数料を上限として、 その有無についての検討を要望します。

[ソネットエンタテインメント株式会社]
移転時の手数料については、 実費程度の徴収に抑えることを求めます。

[KDDI株式会社]

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