JPNIC News & Views vol.665【臨時号】

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    /Ｐ▲         ◆ JPNIC News & Views vol.665【臨時号】2009.8.14 ◆
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◆ News & Views vol.665 です
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本号では前号に続いて、第25回ICANN報告会レポートの後編をお届けします。

後編となる本号では、「ICANNセキュリティと安定性に関する諮問委員会
(SSAC)および関連報告」「ICANNアドレス支持組織(ASO)報告」「ICANN政府諮
問委員会(GAC)報告」「ICANN At-Large諮問委員会(ALAC)関連報告」の四つの
報告を取り上げます。

「ICANNシドニー会議概要報告」「新gTLDにおける商標権保護」「ccNSO関連報
告」「ICANN Internet Security Stability Resiliency(SSR)計画について」
の報告については、前編をご覧ください。

○第25回ICANN報告会レポート [前編](vol.664)
  http://www.nic.ad.jp/ja/mailmagazine/backnumber/2009/vol664.html

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◆ 第25回ICANN報告会レポート [後編]
                                    JPNIC インターネット推進部  山崎信
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◆ICANNセキュリティと安定性に関する諮問委員会(SSAC)および関連報告

株式会社日本レジストリサービスの佐藤新太氏からは、「ICANNセキュリティ
と安定性に関する諮問委員会(SSAC)および関連報告」と題して、お話しいただ
きました。

SSAC(Security and Stability Advisory Committee)(*1)は、ICANN理事会が持
つ諮問委員会の一つで、ドメイン名とアドレスのセキュリティ・安定性につい
て、ICANN理事会やコミュニティに向けて助言を行う組織であるとご紹介いた
だきました。この助言には強制力はありませんが、文書として公開されること
になっています。メンバーは30名程度で、メーリングリストでの議論以外に、
ICANNだけでなくIETF会合の場で開かれる会議が、活動の場となっています。

現在の主な活動案件は、フィッシング対策、DNSSECの展開、Whois情報の国際
化、Root Zone Scaling Study、高価値なドメイン名の保護(変更時確認手続き
の強化等)などがあります。今回はその中から2点、「TLDのredirectionおよび
synthesized response使用禁止の提言」と、「Root Zone Scaling Study」に
ついて詳しくご紹介いただきました。

前者は、登録がないドメイン名に対して、TLDのDNSでドメイン名不在以外の応
答および登録用Webページ等に誘導することは禁止すべきというもので、新
gTLD導入の前に提言を行いました。その結果、ICANNシドニー会議の会期中に
開催された理事会にて、新gTLDの要件に使用禁止を盛り込むことが採択されま
した。SSACでは、過去にVeriSign社によって.com/.netにワイルドカード(*2)
が導入された際にも、使用禁止を提言しています。

後者は、SSACとICANNルートサーバシステム諮問委員会(RSSAC; Root Server 
System Advisory Committee)(*3)、ICANNスタッフの合同チームによる活動
で、今後導入される新TLD、DNSSEC、IPv6などがルートゾーンにどのような影
響を与えるか、技術的視点からから検討するものです。結果は2009年8月末ま
でに報告され、ICANNソウル会議の前に意見募集を行った上で、結果が新gTLD
募集要項に反映されることになっています。

(*1) http://www.nic.ad.jp/ja/tech/glos-kz.html#03-ssac
(*2) http://www.nic.ad.jp/ja/tech/glos-wa.html#20-wildcard
(*3) http://www.nic.ad.jp/ja/tech/glos-kz.html#03-RSSAC


◆ICANNアドレス支持組織(ASO)報告

NTT情報流通プラットフォーム研究所／ポリシーワーキンググループの藤崎智
宏氏より、ICANNアドレス支持組織(ASO)についてご報告いただきました。

ASOのミーティングは、毎月1回の電話会議が行われている他、RIR(*4)のミー
ティングに合わせて、最低年1回のオンサイトミーティングが行われていま
す。毎回ICANN会議に合わせてオンサイトミーティングが開催されるわけでは
ないとのことで、今回のシドニー会議では、ASO関連イベントは特にありませ
んでした。

前回メキシコシティ会議後の活動としては、元ARIN事務総長のRay Plzak氏を
ASO枠のICANN理事として選出したことと、RIRへのIPv4アドレスブロック割り
振りグローバルポリシー提案状況のワッチなどがあります。また、2009年5月
のLACNICミーティング中に行われたASO face-to-faceミーティングでは、ASO
選出ICANN理事選挙プロセスの改善、前述のグローバルポリシー、IPv4アドレ
スの回収、ITUによるIPv6アドレス管理に関する動きなどに関して議論が行わ
れました。

(*4) http://www.nic.ad.jp/ja/tech/glos-kz.html#03-reginal-internet-registry


◆ICANN政府諮問委員会(GAC)報告

総務省の柳島智氏より、ICANN政府諮問委員会(GAC)についてご報告いただきま
した。GACでの主要議題は、(1)IDN ccTLD、(2)新gTLDの導入、(3)共同プロ
ジェクト合意(JPA)(*5)を含めた3点となりました。その他に、2000年9月以来
GACへの参加を中断していた中国政府が、GACへの参加を再開したことが紹介さ
れました。

(1)については、ICANNが進めている国別トップレベルドメイン名(ccTLD)の多
国文字表記についての検討の結果、2009年6月に公表された改訂版実装計画案
では、次の2点が盛り込まれました。

  (a) ICANNとレジストリとの関係に合意文書の交換だけでなく、申請書中で
      安定的運営について宣言する方法も選択可能なこと
  (b) レジストリが申請費用(2万5,000USドル～5万USドル)と年間費用(収入の
      1～3%)の経費負担を行うこと

これらを含む実装計画案についてGACが議論した結果、次の3点が理事会に対し
て助言されました。

    (i) (a)(b)についてはICANNが事業者に対して強制すべきでなく、従来の
        ccTLDと同様、任意であること
   (ii) 申請費用や年間費用が途上国にとって障壁となること
  (iii) 相互運用性確保のため、標準技術を利用する意思表明が申請手続き中
        に行われるべきであること

(2)では、2009年2月にICANNより公表されたgTLD申請ガイドブック改訂案に対
   して、GACは次の2点の助言を行いました。

  (c) 言語・文化(少数民族など)に関するTLDカテゴリーの必要性について理
      事会で検討すべき
  (d) 新gTLDにおいて、申請する文字列の文字数を3文字以上にするという制
      限は、漢字文化圏においてはそれ以下の文字数でも意味を持つ場合が多
      いため、すべきではない

上記以外にもご説明いただいたその他の課題と合わせて、GACとして7月末に追
加の助言を行うとのことです。

(3)については、2009年9月に期限を迎えるJPAの終了を想定し、今後ICANNにお
けるGACの役割について意見交換が行われました。また、ICANNの意志決定プロ
セスにおけるGACの役割を向上させることを目的として、GACより理事会に対し
て、検討のための合同ワーキンググループ設置が提案されました。

(*5) http://www.nic.ad.jp/ja/tech/glos-ij.html#02-jpa


◆ICANN At-Large諮問委員会(ALAC)関連報告

財団法人ハイパーネットワーク社会研究所の会津泉氏より、At-Large諮問委員
会(ALAC)についてご報告いただきました。

ALACは個人ユーザーを代表する組織であり、GACと同様に幅広い議題を扱って
いることが紹介されました。

ICANNの組織は3年おきに評価されることとなっていますが、At-Largeがその対
象になったため、理事会のワーキンググループが2009年1月に最終報告書を発
行しました。その内容は、現状を評価するもので、ALACはICANNにとって必要
なものであることをうたった上で、ALACから理事を2名選出することを提案し
たということでした。また、ALAC - RALO(Regional At-Large Organization：
地域別At-Large組織) - ALS(At-Large Structure：自主組織)という現在の構
造は、当面維持するということも述べられています。

それを受け、理事会は報告書を受理したものの、内容および理事選出について
は他の改革、すなわち理事会自体に対する定員減の提案およびGNSOにおける非
契約者会議(Non-Contracted Party House)実現などとの関係が大きいこともあ
り、決定を7月30日の理事会まで延期したとのことです。

ALSに求められる規定などのコンプライアンスに関連して、オセアニア地域で
はAt-Large活動が拡大しているのに対し、日本を含むアジア地域での
At-Large活動が低調であることについても触れられました。

そして、日本でのインターネットガバナンスについて、

・日本でICANN会議の報告をするだけでなく、日本からICANNへのインプットも
  行うべきではないか
・従来「インターネットコミュニティ」と称されていた狭い範囲の関係者だけ
  の関与では、もはや不十分であり、利用者(企業・個人) の意見が重要では
  ないか

などといった、問題意識を示して締めくくられました。


           ◇                     ◇                     ◇

本報告会の発表資料は、JPNIC Webサイトで後日公開いたします。また、動画
も後日公開予定ですので、ぜひそちらもご覧ください。


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       わからない用語については、【JPNIC用語集】をご参照ください。
            http://www.nic.ad.jp/ja/tech/glossary.html
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