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    /P▲         ◆ JPNIC News & Views vol.925【臨時号】2012.1.12 ◆
  _/NIC
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◆ News & Views vol.925 です
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本日の日本時間9時に、ICANNにより新gTLDの募集が開始されました。本稿で
は募集の概要と最新の状況をお届けします。

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◆ ICANNによる新gTLD募集開始を迎えて
                                     JPNIC インターネット推進部 山崎信
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以前から応募の表明が相次ぎ、大きな期待が寄せられている、ICANNによる新
gTLDの募集がいよいよ本日始まります。2011年11月発行のJPNICニュースレター
No.49で詳細な内容をお伝えしました(*1)が、いま一度概要および最新の状況
をお知らせします。


■今回の新gTLD募集概要

今回の新gTLD募集は、あらかじめ定められたルールと手続きに従って募集さ
れ、これらを満たす申請は基本的に認められる、準則的な募集となっていま
す。詳細はすべて、新gTLD申請者ガイドブック(AGB)(*2)に記述されています
が、概要は以下の通りです。

  - 申請期間:2012年1月12日(木)~4月12日(木)
       * 新規申請が可能な期間        :1月12日(木)~3月29日(木)
       * 追加書類の送付のみ可能な期間:3月29日(木)~4月12日(木)
  - 申請費用:185,000 USドル
  - 維持料  :年間25,000 USドル(他にセカンドレベル以下のドメイン名に
              対するトランザクションへの課金あり)
  - 募集対象:申請時点で既に設立済みの法人
  - 申請可能な文字列の分類:
       * ASCIIおよびIDN
       * コミュニティベースgTLD(*3)、地理的名称(地名)gTLD(*4)、および
         それ以外(スタンダード)
  - 申請に当たっての制約
       * 地名gTLD:首都名および地域名(ISO3166-2に記載されたもの、日本
         では都道府県名)は当該自治体の支持が必要。国名は申請不可。
       * コミュニティベースgTLD:コミュニティを代表する組織によるエン
         ドースが必要

この後、2012年5月1日に申請された文字列が公開されるとともに、申請に対
する異議申立期間が開始する予定です。申請期間終了後のスケジュールにつ
きましては、ICANNが公開しているプレゼンテーション(*5)をご参照ください。

 (*1) 2012年初頭の新gTLD募集
      http://www.nic.ad.jp/ja/newsletter/No49/0800.html

 (*2) http://newgtlds.icann.org/en/applicants/agb

 (*3) コミュニティベースgTLD
      特定のコミュニティにおいて利用されることを前提とするgTLDのこと
      です。

 (*4) インターネット用語1分解説:地理的名称(地名)gTLD
      http://www.nic.ad.jp/ja/basics/terms/geographic-gtld.html

 (*5) http://dakar42.icann.org/meetings/dakar2011/presentation-app-evaluation-new-gtld-27oct11-en.pdf


■残存課題の最新状況/懸念表明に対する動き

ここからは、新gTLD募集手続きそのものに直接関係はありませんが、募集に
あたり課題として残っていた事項のうち、直前に動きのあった主だった事項
として「申請者支援」および「米国産業界・議会・政府からの懸念」につい
て、その後の検討状況をお伝えします。

○申請者支援

ICANNは、主に途上国などの申請者を対象に、技術支援、申請書作成支援など
の無償サービス提供および申請費用の減免を行うことにしています。後者で
は、条件を満たした申請者は申請費用が47,000 USドルとなる予定ですが、
ICANNは2012年1月10日(火)まで本件に関する意見募集を行っており、最終的
なプログラム内容は、寄せられた意見を反映した内容となります。

○米国産業界・議会・政府からの懸念

米国の広告業界などから、新gTLDの募集に対して懸念が表明されたため、米
国議会(上院(*6)、続いて下院(*7))で2011年12月に公聴会が開かれました。
これを受け、議会より新gTLD申請開始を遅らせるよう要請(上院:対米国商務
省(*8)、下院:対ICANN(*9))がなされ、またこれとは別に米国連邦取引委員
会(Federal Trade Commission)からもICANN宛に同様の要請(*10)がなされた
ものの、米国商務省からICANN宛の要請では(*11)、6年を要した検討プロセス
を尊重して申請受付開始「延期」までは言及されませんでした。

その後、ICANN事務総長のRod Beckstrom氏は1月12日からの申請開始の準備が
整ったことを確認した旨のアナウンス(*12)を発表しました。多くの関係者が
長い期間を掛けて検討した新gTLDプログラムがいよいよ始動することになり
ます。

 (*6) 上院商業科学運輸委員会による公聴会(2011年12月8日開催)
      http://commerce.senate.gov/public/index.cfm?p=Hearings&ContentRecord_id=22f4a71e-93e9-4711-acec-3ed7f52277cc&ContentType_id=14f995b9-dfa5-407a-9d35-56cc7152a7ed&Group_id=b06c39af-e033-4cba-9221-de668ca1978a

 (*7) 下院エネルギー商業委員会による公聴会(2011年12月14日開催)
      http://energycommerce.house.gov/hearings/hearingdetail.aspx?NewsID=9134

 (*8) 米国上院商業科学運輸委員会委員長より米国商務省に宛てたレター
      (2011年12月28日付)
      http://commerce.senate.gov/public/?a=Files.Serve&File_id=0b2bb368-f3a1-4173-9e24-3392fd1677dc

 (*9) 下院エネルギー商業委員会委員長および各委員よりICANNに宛てたレター
      (2011年12月21日付)
      http://republicans.energycommerce.house.gov/Media/file/Letters/112th/122111ICANN.pdf

 (*10) 米国連邦取引委員会からICANNに宛てたレター(2011年12月16日付)
       http://ftc.gov/os/closings/publicltrs/111216letter-to-icann.pdf

 (*11) http://www.ntia.doc.gov/files/ntia/publications/ntia_letter_on_gtld_program_jan_3_2012.pdf
       要請内容の要点は次の通り。
        * 防衛的なドメイン名登録の必要性を最小限に留めること
        * 法執行機関向けに約束した事項および消費者保護策の速やかな実行
        * ステークホルダーへのさらなる周知

 (*12) http://www.icann.org/en/announcements/announcement-3-06jan12-en.htm


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       わからない用語については、【JPNIC用語集】をご参照ください。
             http://www.nic.ad.jp/ja/tech/glossary.html
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 JPNIC News & Views vol.925 【臨時号】

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