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    /Ｐ▲        ◆ JPNIC News & Views vol.1930【臨時号】2022.7.6 ◆
  _/ＮＩＣ
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◆ News & Views vol.1930 です
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2021年度の事業報告・収支決算および新役員の選任についてJPNIC会員の皆さ
まにお諮りする第71回通常総会を、2022年6月中旬に開催しました。また、本
総会後に開催された理事会では、新しい理事長に東京大学 大学院情報理工学
系研究科教授の江崎浩が選出され、新体制にてこれからのJPNICの運営を行っ
ていくことになりました。本号では、総会での議事内容のポイントをご紹介
します。

関連資料等については下記のURLにて公開していますので、本稿と併せてご確
認ください。

  JPNIC第71回総会(通常)
  https://www.nic.ad.jp/ja/materials/general-meeting/20220613/

  JPNIC役員改選結果および役員人事のお知らせ
  https://www.nic.ad.jp/ja/topics/2022/20220614-02.html

また、総会終了後には、座談会「インターネットを守るための技術普及を官
民で考える」を開催いたしました。座談会の様子はJPNICのYouTubeチャンネ
ルに掲載していますので、こちらもぜひご覧ください。

  座談会「インターネットを守るための技術普及を官民で考える」
  https://youtu.be/ijP6QSQxfA0

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◆ 第71回JPNIC通常総会、座談会の報告 ～新役員選任について～
                                             JPNIC 事務局長 大久保正仁
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去る2022年6月13日(月)に、第71回JPNIC通常総会が飯田橋のホテルメトロポ
リタンエドモントにて行われました。引き続き感染症への対応が気になる状
況下ではありましたが、会員の皆さまのご理解・ご協力を得て、総会会場は
感染対策を採りつつ、会場参加人数もこの2年間の中では多少増加した形での
開催となりました。またこれまでと同様に、傍聴いただける方へのオンライ
ン配信を実施しました。本稿では、この第71回JPNIC通常総会の模様を報告い
たします。

総会におきましては、2021年度事業報告および2021年度収支決算の2議案が承
認となり、それに続き役員改選も行われました。そのポイントについて、ご
説明します。

■ 2021年度事業報告

○JPNIC全体に関わる事項

下記5点を報告しました。

  ・総会で承認された事業計画・収支予算に沿ってIPアドレス事業、インター
    ネット基盤整備事業による2事業体制を維持し、安定的な法人運営を行っ
    たこと。
  ・IPアドレス維持料と会費請求の電子化、総会における事前議決権行使の
    電子化、さらには内神田OSビルへのオフィス移転等、一層の合理化・効
    率化に取り組んだこと。
  ・総会2回、理事会6回、評議委員会2回を開催し、総会では2020年3月の総
    会から開始したオンライン配信を継続実施したこと。
  ・2組織に正会員へ加入いただき、2021年度の会費収入は2020年度実績を若
    干上回ることができたこと。
  ・2022年3月末現在の会員数合計は178となっていること。


○IPアドレス事業

IPアドレス事業は「資源管理業務」をメインとして、「資源管理業務」「ルー
ティングレジストリ業務」「方針策定・実装業務」「国際調整業務」「調査
研究業務」「情報提供業務」の六つの業務分野に関して業務を行っています。
その中で、2021年度事業計画において注力項目を設定した三つの領域につい
て、特記事項として、下記報告を行いました。

  ◇資源管理業務
    ・維持料請求も電子化を開始し、従来の契約料、手数料の請求書や見積
      書を含めて、請求関連の書面をすべて電子化することができたこと。
    ・入金確認等もオンラインで可能になり、請求業務全体の効率化を実現
      したこと。
    ・契約については、書面による契約書を廃して、電子署名を用いた契約
      手続きに移行する準備を行ったこと(2022年5月16日から施行開始)。
    ・移転申請に関して、手続き文書の簡素化の準備を進めたこと(2022年度
      の改定を計画)。
    ・IPアドレス事業のサービスおよびサポート向上に向けて、IPアドレス
      管理指定事業者を対象に、満足度調査をアンケート形式で行ったこと。
      なお、このアンケートでいただいたご意見を踏まえて、今後のサポー
      ト体制、システム改善を進めていきます。
    ・APNICが進めている、連絡が取れないPIアドレス割り当て先組織への連
      絡先確認の作業に協力し、IPv4アドレス在庫の明確化を進めていくこ
      ととしたこと。
    ・日本国内のIPv6接続サービスの進展状況などについて、JPNICの広報
      チャンネルや、IPv6 Summitなどのイベントでの発表を通じて、積極的
      な情報提供を行ったこと。

  ◇ルーティングレジストリ業務
    ・RPKIサービスのWebユーザーインタフェースの改良、リソース証明書に
      関わる内部的エラーの修正やエラー回避のためのシステムの改修／改
      良を実施したこと。
    ・ROA登録組織の拡大とともに、登録組織からの質問等も増加してきてお
      り、利用拡大に向けたサービス全体の向上に努めたこと。
    ・RPKI運用における連携強化をめざし、APNICやNIRとの情報交換に取り
      組んだこと。

  ◇方針策定実装業務
    ・APNIC52で提案されるポリシーの事前紹介記事の発信、ポリシー提案に
      関する意見交換をするためのミーティング開催等、日本のコミュニティ
      メンバーにポリシー議論への参加を促す取り組みを行ったこと。
    ・WHOISのネットワーク情報への[Abuse]項目の追加に関する開発計画を
      立てたこと(3段階にわたって実施、2021年度は初年度の開発を実施)。


○インターネット基盤整備事業

インターネット基盤整備事業は「情報センター業務」「普及啓発業務」「調
査研究業務」「インターネットガバナンスに関する業務」「JPドメイン名に
関する業務」「新たなドメイン名に関する業務」の六つの業務分野に関して
業務を行っています。その中で、2021年度事業計画において注力項目を設定
した四つの領域について、特記事項として下記報告を行いました。

  ◇情報センター業務
    ・感染症禍の影響を受ける中で、オンラインによる情報提供に注力、SNS
      による情報発信やニュースレターの電子書籍版公開に取り組んだこと。

  ◇普及啓発事業
    ・技術セミナーの座学や、Internet Weekの中で基礎的な内容を伝えるレ
      クチャーのオンデマンド化、さらにはInternet Weekの過去の講義資料
      のデジタルアーカーブ化を進めたこと。
    ・情報ネットワークアーキテクチャー関連の勉強会を実施し、YouTube
      チャンネルで配信、アーカイブ化を行ったこと。
    ・新たな取り組みとして、インターネットのフロンティアにインターネッ
      トとその未来を聞く「JPNICトークラウンジ」の配信シリーズを開始し
      たこと。
    ・DNS Abuseに関してICANN会議で行われた議論のICANN報告会での情報共
      有や、DNSの不正利用に関するICANNの政策に関する解説等の情報提供
      を行ったこと。

  ◇調査研究業務
    ・情報ネットワークアーキテクチャー標準化の動向調査に関する調査研
      究を受託し、それに関連した勉強会を開催する等の普及啓発にも努め
      たこと。
    ・IGF2021会議の各セッションの議論テーマの分析についての調査研究
      を、受託して実施したこと。

  ◇インターネットガバナンスに関する業務
    ・国内IGF活動活発化チームとして、国内のIGF活動の活発化に向けた方
      策について検討し、同チームの活動としてイベント2件を実施したこ
      と。


■ 2021年度収支決算

従来通り、「年度事業計画の遂行に必要十分であること」「年度の収益で費
用が賄えること」「安定した財務基盤を維持すること」の三つの考え方を充
足する決算となっています。

主要な項目をご説明しますと、経常収益については、2021年度は5億8,100万
円と、前年度の5億6,100万円から2,000万円ほど増加しました。増収の主要因
は、追加の受託研究契約の獲得、円安による外貨建て投資資産からの円ベー
スでの収入増加、保有株式の配当増加によるものです。

経常費用は、2021年度実績は5億2,500万円となり、前年度実績比2,000万円の
増加となりました。費用増加の主要因は、オフィス移転の引っ越し費用等ワ
ンタイムの費用増加1,000万円に加え、円安に伴うAPNICへの支払いの円ベー
スでの増加や、人員の新規採用等による人件費増加によるものです。

その結果、2021年度の評価損益前の当期経常増減額は、5,500万円の黒字と、
ほぼ2020年度実績並みの水準を確保し、オフィス移転費用に伴う旧オフィス
に関する原状回復費用や固定資産除却損といった経常外費用を吸収すること
ができました。

なおオフィス移転に関しましては、費用としてはトータルで3,500万円を計
上、資金ベースでは3,900万円の資金負担が生じましたが、オフィス移転によ
る年間賃料削減効果が3,600万円であり、1年強でかけたコストを回収できる
計算となります。

正味財産期末残高については、2021年度末で21億円強と、引き続き十分な水
準を維持しています。


■ 役員改選

第71回JPNIC総会では役員改選も行われ、理事20名、監事3名が選出されまし
た。総会に続いて行われた第149回理事会で、新しい理事長に東京大学 大学
院情報理工学系研究科教授の江崎浩が選出され、曽根秀昭、野村純一の両副
理事長を加えた代表理事のもとで、新体制が発足しました。また、担当理事
設置分野として、JPNICの理念に基づく戦略課題で該当分野の取り組みを検討
するために、「技術的課題」と「社会的課題」という分野が加わりました。
JPNICとしては、この新しい体制下で事業を行ってまいります。

事業報告と収支決算の詳細につきましては、JPNICのWebサイトにて公開して
いる第71回JPNIC総会(通常)の資料・議事録をご参照ください。

  第71回総会(通常)
  https://www.nic.ad.jp/ja/materials/general-meeting/20220613/


■ 総会座談会

総会に続きまして、従来の講演会とは少し趣向を変えて、座談会のオンライ
ン配信を行いました。当日は、「JPNIC総会座談会『インターネットを守るた
めの技術普及を官民で考える』」と題して、総務省サイバーセキュリティ統
括官室の佐々木将宣氏、日本ネットワークイネイブラー株式会社の石田慶樹
氏にご登壇いただきました。

まずはJPNICの木村から、サイバーセキュリティをめぐるこれまでの背景につ
いて説明した後、佐々木氏と石田氏からそれぞれの立場から、昨今のインター
ネットに対する信頼性がますます重視されてきてる状況や、安全なネットワー
クを作るために各事業者が取り組む必要があること、RPKIやDNSSEC、DMARCと
いった技術を普及させていくことの重要性などが語られました。また、株式
会社インターネットイニシアティブ(IIJ)の蓬田裕一氏、フィッシング対策協
議会の野々下幸治氏、IIJの其田学氏からは、RPKIやDMARC、DNSSECの普及に
取り組むそれぞれの立場から、皆さまに向けたビデオメッセージを寄せてい
ただきました。

最後のまとめでは、石田氏からは「実際に何かが起こってからでは遅いとい
う危機感を共有したい」というメッセージが伝えられ、また、佐々木氏から
は「Cybersecurity for All!」として、すべてのユーザーを取り残さないよ
うに事業者をはじめとするコミュニティーが一体となって、インターネット
の信頼性を高めるための技術普及に取り組んでいくことの重要性を訴える形
で、本座談会は終了しました。

なお、本座談会の動画および資料は次のページでご覧いただけますので、
ぜひご覧になってください。

  座談会「インターネットを守るための技術普及を官民で考える」
  https://youtu.be/ijP6QSQxfA0

  JPNIC総会座談会「インターネットを守るための技術普及を官民で考える」
  開催のご案内
  https://www.nic.ad.jp/ja/topics/2022/20220607-01.html


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 JPNIC News & Views vol.1930 【臨時号】

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