第11回　JPNIC事務連絡担当者会議　議事録

日時：1999年9月27日（月）　13：30－16：25
場所：日本教育会館
　　　東京都千代田区一ツ橋2－6－2　TEL　03－3230－2833

配布資料：
　－JPNIC事務連絡担当者会議　議事次第
　－ドメイン名登録規則等の改訂について
　－ドメイン名登録抹消の事前通知について
　－西暦2000年問題に対するシステム上の対応状況について
　－IPアドレス新ルールの施行およびドキュメントの改訂について


議事：
１．挨拶
　　事務局長より会議開催にあたり挨拶があった。    （13：35－13：40）

２．ドメイン名登録規則等の改訂について　　　　　　（13：40－13：55）
　　事務局松丸より資料「ドメイン名登録規則等の改訂について」に
    基づき説明があった。

・ 9月1日に登録規則改訂のアナウンスを行った。12月1日より施行される。
   WEB上で公開しているので確認していただきたい。
・ 新しい申請書式はVer2.1となる。
・ 旧申請書式は2000年2月1日から使用できなくなるので注意していただきたい。

[質疑応答]
　　なし

３．ドメイン名登録抹消の事前通知について　        （13：55－14：05）
　　事務局箱田より資料「ドメイン名登録抹消の事前通知について」に
    基づき説明があった。

・ 99年12月末抹消分よりネームサーバ未設定によるドメイン名の抹消を行う際に、
　 登録組織へ1ヶ月前に抹消する旨の通知を行うことにした。
・ 上記の抹消通知に関し、会員へアンケートを行った。

[質疑応答]

Q1　通知の再送付は行わないとのことだが、登録組織向けの郵送物のことか、
    ISPへのメールのことか。
A1　両方とも再送付は行わない。

Q2　登録組織・ISP両方とも届かない場合はどうなるのか。
A2　抹消の流れは今までと同じなので、通知が届かないまま抹消される。
　　通知が届くよう、適切な情報更新をお願いしたい。


４．西暦2000年問題に対するシステム上の対応状況について　（14:05－14:15）
　　事務局森より、資料「JPNICにおける2000年問題対応について」に
    基づき説明を行い、以下の補足があった。

・ JPNIC DB, DNS は9月中に対応完了予定。
・ JPプライマリネームサーバの移行については、別途スケジュールを報告する。
・ ネットワーク情報の[返却年月日]は、10月1日より4桁で受付開始の予定。
・ WHOIS の内部データはすでに西暦部分が4桁化されている。
   (対応は終了している。)
　
[質疑応答]

Q1　JPのセカンダリネームサーバの対応状況はどうなっているのか。
A1　現時点では対応が未完了だが、セカンダリネームサーバの管理者と
    緊密に連絡を取り対応を進める予定。
    Y2K Statementにて随時詳細を報告していく。

Q2　セカンダリの対応は今年中に終わるのか。
A2　終わる予定である。


休憩　（14:15－14:35）


５．IPアドレス新ルールの施行およびドキュメントの改訂について　（14:35－16：10）
　　（司会：IP＋AS番号割り当て検討部会主査）
　　事務局より資料に基づき説明があった。

－新ルールの施行について（前村）

・ APNIC ポリシードラフトに基づき、RIRとNIRは実装をあわせていく。
・ rfc2050との整合性を確保するためにドキュメント改訂をおこなう。

－今後の課題

・契約形態の明確化。
・/29の簡易割り当て。
・ASOへの提案活動を行う事で実現していきたい。


－ドキュメントの変更点（江面）
・ ドキュメントを探し易くする。
・ 新たな用語の定義を明確に行う。
   ・ 割り当て：業務委任会員から顧客へ分配
   ・ 割り振り：APNICからJPNICへ、JPNICから業務委任会員へ分配


[質疑応答]

Q1    Assignment Window サイズは新規の会員はゼロから、既存の会員は 
      /25 からとのことだが、過去にアドレスの業務委任を受けたが、現
      在は JPNIC の業務委任条件を満たさなくなってしまった組織が 既
      に委任されているアドレスを顧客に割り当てる場合はどちらの扱い
      になるのか。

A1    /25 からで良い。


－記入上の注意（戸屋）
・ フォームがエンドユーザ用と業務委任会員用に分かれた。

[質疑応答]

Q1　一年分の予定がわかっていない場合、どのような記述をすればよいか。
　　　例；/30がどこの局間で使われるかわからない場合など。
A1　現状を記述。転用になる場合はその旨を記述。
　　特定の局間かどうかを明らかにせずに記入してもよいが、JPNICから
    質問する場合もある。


Q2　ISPのインフラ（POP情報）等の守秘義務（NDA）についての検討はしているのか。
A2　現在、部会メンバはNDAを結んだ上で作業を行っている。
　　現在も審議に関わる人間はISP関係者を除外して行っている。

Q3　局間の/30等で拠点数が読めない場合、/25を局間用のプールとして
    割り当てを申請することは可能か？
A3　割り当て基準に合ってれば可能。

Q4　新規に割り振りを受けずに、既に割り振られている部分から用意する分には
    割り当て報告だけを行えばよいのか？
A4　割り当ての報告のみでよい。
　　会員のインフラ部分へのAssignment Windowは使用しないので割り当てられる。
    ただし、次回の割り振りに影響がでるので適切に割り当てて欲しい。

    会員のインフラ部分は本来割り振りの時点で審査を行う。
　　　・インフラの定義　
　　    基本的にはインターネットサービスに関わる部分はインフラ。
　　　　それ以外はネットワークサービス。

Q5　会員のインフラとして事務用計算機はどの手続きをするのか。
A5　ユーザへ割り当てる場合と同じ手続きをする。
    接続性を提供するのに必要な割り当てはインフラであり、
    業務的に関係無い部分はユーザへの割り当てとして判断してほしい。

Q6  Assignment Windowについて　現会員が/25からになった経緯は。
A6  APNICは安易に/24(クラスフル)な割り当てが行われることを懸念している。
　　統計的にみても、/25以上なのは10%ほどであるので、それほどの大量では
    ないと考えている。

Q7  Assignment Windowの判断基準についてドキュメント化はされるのか。
A7  ルールを内部的には明確にするが、これを公開することは考えていない。

Q8  Assignment Windowの基準が定量的に決まっていないのには不安がある。
A8  適切なパフォーマンスをもって業務を遂行してほしいので、基本的な部分さえ
    押さえておけば、それほど問題なくAWは広がる。


６．本日の議題に関して質疑応答　                （16：10－16：25）

[質疑応答]　

Q1　IPの申請　10日以上かかることがあったが、どうなっているのか。
A1　必要情報がそろった時点から、10営業日を考えている。
　　審議に時間がかかったのは申し訳ない。

Q2　必要な情報を集めるための質問へのレスポンスが悪いが。
A2　今現在は「速やかに審議する」としか回答できない。
　　現在作業見積もりを行い、改善するようにしている。

　　JPNIC事務局の人手が不足しているので、若手の出向希望者は
　　事務局長までご連絡頂きたい。

Q3  サイン証明書で認められる具体的なケースは。
A3  在日外国人で印鑑登録を行ってない人が申請を行う場合、
    大使館等で発行されたサイン証明書で認める。
    日本人の場合は原則として印鑑証明書の提出をお願いしたい。

Q4　NEドメインの確認表はまだ必要なのか。
A4　必要である。


[お知らせ]
　・インターネットウィーク‘９９でIP申請書の書き方について講義がある。
    
　・11月の事務連絡担当者会議でも基本的な説明（FIXしたもの）を行う。


７．閉会の挨拶　（16：25）
　　事務局より閉会の挨拶があった。