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                      第13回事務連絡担当者会議  議事録


日時:2000年7月26日(水)	13:30-16:30
	
場所:日本教育会館 9F 平安の間
      東京都千代田区一ツ橋 2-6-2  TEL 03-3230-2833

配布資料:

  - JPNIC 事務担当者会議次第
  - ドメイン名登録に関する規則の改訂について
  - WHOIS における情報公開について
  - データベース申請処理の変更について
  - 新 JP ドメイン名(タスクフォース案)について
  - IP アドレス割り振り・割り当て申請における変更点について

議事:

1. 挨拶 (13:30-13:05)

事務局長東田より会議開催にあたり挨拶があった。    



2. ドメイン名登録に関する規則の改訂について (13:35-14:05)

事務局松丸より資料「ドメイン名登録に関する規則の改訂について」に基づき
説明があった。

[要約]
   「JP ドメイン名紛争処理方針実施」に伴いドメイン名登録規則を改訂する。

   主な改訂点  ・ネームサーバ設定留保状態のドメイン名登録制度の導入
               ・紛争処理手続き開始時のドメイン名変更、移転、廃止の制
                 限   

[質疑応答]
  
なし

<会議終了後の質問>

Q1 (ネームサーバ設定保留について) 
   この状態にあるドメインは whois で判別可能ですか。また、whois にて確
   認できますか?

A1 名称は決定していないが whois の[状態]にて確認できるようにする予定で
   す。

Q2 この状態の期限はありますか?

A2 現在検討中の内容では通常の registered の状態とは異なる予定。なお、
   この状態のドメインは、参加組織数にはカウントしない(会費の請求は行わ
   ない)予定。

 

3. WHOIS における情報公開について (13:55-14:10)

事務局川本より資料「WHOIS における情報公開について」に基づき説明があっ
た。

[要約]
   今までは登録、割り当ての公正さをオンラインで確認するために WHOIS に
   て情報公開を行ってきたが、社会情勢の変更によりオフラインで確認して
   もらうことにポリシーを変更した。   

   各種申請業務への影響を考え、段階的に実施する。まずは8月に個人情報の
   公開内容を変更。10月にドメイン情報、ネットワーク情報について実施。

   JPNIC 業務委任会員に対しては、申請業務への影響が大きいため、業務上
   必要となる情報を提供。



4. データベース申請処理の変更について (14:10-15:05)

事務局森より資料「データベース申請処理の変更について」に基づき説明があっ
た。

[要約]
   5月にアクセス制御を導入し、申請処理の効率が向上している。

   情報公開方針の変更による WHOIS の変更に伴い、現行書式を再定義した。

   より簡便な申請手続きを提供するため、新書式及び新窓口を導入する。
   2000年10月末頃を予定。

   現行データベース窓口でのドメイン情報、ネットワーク情報、ホスト情報、
   接続情報の受付は今年度一杯で廃止予定。


[3と4の質疑応答]

Q1 会員向け whois にはホスト IP アドレスさえあっていれば、だれでもアク
   セスできるのか? DB 登録担当者以外はアクセスさせたくないと思っている。
   もう少し制限をした方がいいのでは?

A1 将来的には IP アドレスアクセス制限の上、クエリー文字列にパスワードを
   入れることも考えている。最初は利便性を重視しこの仕様で始めたい。
 
Q2 認証に用いる IP アドレスは1つしか登録できないのか?

A2 詳細はまだ決定していないが、 ホストアドレス単位でたとえば10個、およ
   びクラスC単位のネットワークアドレスでたとえば5個までというような複合
   した形で受け付けることを考えている。

Q3 非公開情報の開示請求について、手数料は必要か?

A3 現在は考えていない。返信用封筒などの郵送にかかる実費のみを負担頂く予
   定である。

Q4 開示請求の手続きはめんどうであるので、個人ユーザーが増加すると更新し
   ない人も増加し、情報が腐るのではないか?

A4 情報管理に課金する方法もあるが、現状は個人に情報の保守を委ねるしかな
   い。長期的な課題として検討したい。

Q5 10月からの会員向け whois はすべての情報が見れるのか?

A5 個人情報については、その性質上非公開項目はやはり非公開とする予定だが、
   他は基本的に現状のwhoisと同様となる。

Q6 ドメイン情報、ネットワーク情報に関する開示請求の手続きは個人情報と同
   じか?

A6 その方向で考えている。

Q7 個人情報の非公開項目に関する変更申請を会員が行う場合、本人から開示請
   求してもらってからではないと変更できないのか?

A7 開示請求は本人のみしかできないが、非公開項目の更新には開示請求は不要。

Q8 新しい申請書式(4)において、ネームサーバーが0台になる変更は可能か?ま
   た、JPNIC の規則では2台以上のネームサーバーを登録することになってい
   るが、1台になる変更を行った場合はどうなるか?

A9 5月に実施したアクセス制御とからんでおり、0台になる変更は確認のメール
   が送られ問題がなければ削除される。JPNIC では RFC の関係もあり、2台以
   上を推奨しているのであって必ず2台以上なくてもかまわない。これらにつ
   いては現状と変らない。

Q10 新しい申請書式(7)において、ホスト名以外が消去されるような申請は可能
    か?

A10 不可能。これについても現状と変らない。

Q11 現状の窓口(apply@db.nic.ad.jp)は廃止されるのか?

A11 すぐに廃止されるわけではなく、2000年度中は併行運用する予定である。

Q12 新窓口に申請した場合、DB の登録通知の内容はどうなるのか?

A12 現状と特に変わらず、変更になった情報全体が通知されるが、非公開項目
    は通知されない。

Q13 個人情報は今回の書式変更の対象ではないが、なぜか?

A13 今回の書式変更は、新しい情報公開ポリシーに対応することに加え、デー
    タ量が多いもの(特に接続情報)の処理効率をあげるためにおこなうもの
    であり、個人情報に関しては現行書式でも情報公開ポリシーに対応できる
    こと、データ量が相対的に少ないので対象外とした。

Q14 個人情報について、弊社では組織変更が頻繁にあるので差分更新をできる
    ようにしてもらいたい。

A14 要望が多ければ検討したい。

Q15 複数の会員から接続承認されている場合、同様に会費はそれぞれの会員に
    請求されることになるのか? 新書式において複数の会員から接続承認され
    ている場合に、その変更に対して会員に通知する仕組みは存在するのか?
   
A15 マルチホームなどの理由により、2つの会員から接続承認されている場合
    もあるので、基本的にそれぞれの会員から会費を請求することになる。重
    複はチェックして請求している。2つの会員から接続承認されていること
    を連絡する仕組みはないが、これについては今まで意識したことがないの
    で、要望があれば検討したい。

Q16 ネームサーバーの変更について、5/9のアクセス制御により確認のメールが
    届くはずだが、特定の業者にしか届かない。なぜか?

A16 基本的にそのようなことはないはずである。後で個別に相談してほしい。

Q17 接続情報の更新について、2通送付した場合最後に送った方が有効になるは
    ずだが、今回変更はないか?

A17 現窓口では、メールが届いた順番に処理されるので、最後に送った方が有
    効になる。新窓口では、差分を申請していただく形になるので、最後に申
    請したものだけが有効になるというわけではなく、不整合がない限り順番
    に処理されることになる。

Q17 新窓口で複合申請が行えないという事は、接続情報を更新して、ホスト情
    報を新規登録して、その後ドメイン情報を更新しなくてはいけないことに
    なるが、リプライが来てからでないと申請を出せないのか?

A17 リプライが来るまで次の申請が行えないという事はない。ただし、この場
    合は確認できないことになるので、途中で失敗してしまうこともありうる。
    お手数をかけてしまうことになるが、システム全体のパフォーマンスが向
    上すれば、問題はないと考えている。

Q18 現行DB窓口に対する申請も書式ヘッダをつけなければいけないのか?

A18 つけなくても構わないが、できればつけていただきたい。

Q19 複合申請について、現状では5営業日以内に処理されることになっているが、
    例えば「接続情報→ホスト情報→ネームサーバー」のような申請を行うと
    15営業日かかるのか?

A19 新書式になるとシステムのパフォーマンスが向上するため、実際には15営
    業日かかることはないと考えているので、ご協力お願いしたい。

Q20 個人情報の非公開項目に関する変更申請を会員が行う場合、本人から開示
    請求してもらわないと変更個所を確認できないのか?

A20 本人しか確認できない。

Q21 ネームサーバーの変更申請に関して、期日が指定できるとありがたい。

A21 検討したい。

Q22 個人情報の非公開項目(住所電話等)を変更するには?

A22 再定義された書式を使用して、全体を申請すれば変更は可能。
    ただし、変更後の確認は開示請求しないとできない。

Q23 ドメイン情報、ネットワーク情報に対する開示申請についても本人を確認
    する書類が必要なのか。

A23 必要。

Q24 個人情報の変更申請について、TELの変更をする場合住所が前と異なってい
    てもできるか?

A24 再定義された書式を正しく使用すれば可能。

Q25 会員がドメイン情報、ネットワーク情報についての開示請求を行う場合で
    も同様の本人確認のための書類が必要なのか?

A25 簡易的な手続きを導入することも検討しているが、会員向け whois でまか
    なえると考えているので、そちらでお願いしたい。


~ 休憩 ~ (15:05-15:15)


5. 新 JP ドメイン名(タスクフォース案)について (15:15-15:25)

事務局草場より資料「新 JP ドメイン名(タスクフォース案)について」に基づ
き説明があった。

[要約]
   新 JP ドメイン名について public comment を出す予定。
   追って会員向けに説明会を実施予定である旨説明。


[質疑応答]
   
なし



6. IP アドレス割り振り・割り当て申請における変更点について
   (15:25-15:50)

JPNIC IPアドレス検討部会副査 江面氏より資料「IP アドレス割り振り・割り
当て申請における変更点について」に基づき説明があった。

[要約]
   データベース情報公開問題対応、APNIC 割り振り申請時問題対応、ネットワー
   ク情報記載事項変更申請窓口統一化 に伴う、IP アドレス割り振り・割り当て
   申請及びその他申請書のプロシージャ・フォーム等の変更内容を説明した。
   スケジュールは、8月1日 Web 公開、11月1日施行となる旨説明した。 


[質疑応答]

Q1 [plan]項目の記入例がわかりにくいのでもう少し詳しく説明してほしい。

A1 prefix単位での記述になる。アドレス範囲ではなく、prefix形式。

  記述例に不備があったため、変更

     G. [plan] 192.0.1.0/23.... --> G. [plan] 192.0.1.0/24....
     G. [plan] 192.0.2.0/24.... --> G. [plan] 192.0.2.0/23....

Q2 インフラ用割り当てフォームの G. [plan]は整合性の確認ということだが、
   何をもって整合性を確認するのか?

A2 数字上のチェックとお考えいただきたい。

Q3 記述例でホスト数が利用率を満たしていないのだが、これは満たしていなく
   てもよいということなのか。

A3 ホスト数が0というのは間違いであり、通常の基準同様に、半年後に25%、か
   つ 1年以内に 50% の利用率は満たしている必要がある。

Q4 サブネット数を書くことにはどのような意味があるのか。

A4 サブネットの数によって、使えるアドレス数がかわってくるので、それを配
   慮するためにサブネット数を記述していただくことにした。



7. 全体を通しての質疑応答 (15:50-16:20)

Q1 (新 JP ドメイン名について)
   会員ではなくドメインホルダーに維持費用がかかるのか

A1 会員取次ぎモデルも検討している。その際は、会員経由で維持費用を頂くと
   いう形もありうる。

<その他は各課の質問項目にまとめて記載>



8. 閉会の挨拶 (16:20)

事務局岩谷より閉会の挨拶があった。
            

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