ドメイン名の登録方法についての概要は以下のページをご覧になってください。

.comや.netといったgTLDの場合は、レジストラと呼ばれる登録業者、 またはレジストラの下で登録代行業務を行っているリセラと呼ばれる業者に登録を申し込みます。 以下はICANNの認定を受けているgTLDのレジストラ一覧です。

一方、ccTLDの場合は、 レジストリと呼ばれる登録管理組織に直接申し込む場合もあれば、 gTLDのようにレジストラ経由で申し込む場合などさまざまです。 一概には言えませんので、登録を希望されるccTLDがある場合は、 直接当該レジストリにお問い合わせになってください。

また、JPドメイン名の場合は、指定事業者経由での登録申請だけでなく、 JPドメイン名の登録管理組織(レジストリ)であるJPRSが提供する、 JPDirectと呼ばれるサービスを用いてのドメイン名登録も可能となっています。 指定事業者経由での登録を希望される方は各指定事業者へ、 JPDirectでの登録を希望される方は下記のWebサイト経由でお申し込みください。

2013年10月以前から存在しているgTLDとしては、 .com、.net、.org、.info、.biz、 .name、.pro、.museum、.aero、 .coop、.jobs、.travel、.mobi、.cat、.asia、.tel、 .xxxなどの登録が可能です。 ただし、.com、.net、.org、.info以外は、 一定の登録要件を満たす必要があります。

なお、.proの一部セカンドレベルなどについては、 登録資格を認定する組織がまだ日本国内に無いため、 日本国内から登録するのは実際にはまだ少し難しい状況です。

2013年10月以降に追加された、 「新gTLD」と呼ばれる新しいドメイン名については、 それぞれのgTLDにより登録要件がまちまちとなっておりますので、 詳細については各gTLDのWebサイト等で直接ご確認ください。

gTLDを含む各TLDのレジストリ一覧は、 下記のWebページで確認することが可能です。
　http://www.iana.org/domains/root/db

.cn(中国)は、.com.cn、.net.cn、.org.cn(サードレベル)、 および.cn(セカンドレベル)への登録は海外からも可能となっています。

また、.tw(台湾)は、汎用中国語ドメイン名、edu.tw、gov.tw、 mil.twを除いて国外からの登録が可能です。

.hk(香港)も、 セカンドレベルへの登録についてはローカルプレゼンス要件が無く、 海外からの登録も可能となっています。 サードレベルについては、海外からの登録は不可能です。

一方、.kr(韓国).id(インドネシア) などはローカルプレゼンス要件があるため、 日本国内から登録することはできません。

アジア以外ですと、.ac(アセンション島)、.am(アルメニア)、 .be(ベルギー)、.bz(ベリーズ)、 .cc(ココス諸島)、.co(コロンビア)、.fm(ミクロネシア)、 .me(モンテネグロ)、.nu(ニウエ)、 .so(ソマリア)、.tk(トケラウ諸島)、.to(トンガ)、.tv(ツバル)、 .uk(イギリス、一部サードレベルのみ)、 .vc(セントビンセントおよびグレナディーン諸島)、.ws(西サモア) などを扱っている登録事業者があるようです。

レジストリと登録者の間に入って、 ドメイン名の登録業務を行うという点では両者の役割は同じようなものだと言えます。

ただし、ドメイン名の登録に関する契約という面から見ると、 gTLDの場合はレジストラと登録者の間で、 JPドメイン名の場合はレジストリである日本レジストリサービス(JPRS) と登録者の間で契約が結ばれるという点で違いがあります。

登録者から見た場合、gTLDの場合はレジストラと、 JPドメイン名の場合はJPRSと契約を結ぶことになります。

gTLDの場合は、現在ご利用になられているレジストラに、 JPドメイン名の場合は管理指定事業者経由で、 各種変更申請を提出してください。

なお、申請によっては手数料がかかる場合があります。

この場合オンラインでの変更等は不可能かと思われますので、 JPドメイン名の場合は指定事業者、 gTLDやその他のccTLDの場合はレジストラやリセラに連絡を取り、 事情を説明して変更方法を相談してください。

なお、 利用している指定事業者がわからない場合はJPRSにお問い合わせください。 また、 レジストラがわからない場合はWHOISサービスを使って調べてください。

この場合についても、JPドメイン名の場合は指定事業者に、 gTLDやその他のccTLDについてはレジストラやリセラにご相談ください。

gTLDでは、登録後も登録者が自由にレジストラを選ぶことが可能で、 必要に応じて現在利用しているレジストラから違うレジストラに変更することができます。

レジストラ移管(レジストラ・トランスファー)は移管先のレジストラに申請を出すことで行えます。 ただし、登録期限切れ間近など移管が不可能な時期が設定されていたり、 第三者による不正な移転を防ぐために、 ドメイン名が「レジストラロック」などと呼ばれる一時的なロックがかけられている場合は、 移管に際してAuthCodeなどと呼ばれるコードが必要になる場合があります。

レジストラロックは、 ドメイン名登録者に無断で第三者が不正にレジストラ変更を行うことを防ぐために設けられている措置で、 ドメイン名がレジストラロック状態にある時はレジストラ変更の手続きができません。

従って、レジストラを変更しようとする登録者は、 事前にレジストラロックを解除する必要があります。 レジストラロックの解除方法は、各レジストラによって異なってきますので、 詳細についてはご利用のレジストラに直接お問い合わせください。

なお、 レジストラがどのような状況でレジストラロックをかけるかについては、 各レジストラによって方針が異なっており、 登録者からの申請によってレジストラロックをかけるレジストラもあれば、 不正防止のためにすべてのドメイン名を登録段階でレジストラロック状態にするところもあるようです。

ドメイン名は廃止や取り消し等が行われてから、 実際にデータベース上から削除されるまでに、 内部処理などのためにしばらく日数がかかるのが普通です。 また、ドメイン名が削除されてから再び登録が可能になるまでにも、 一定の日数がかかります。 そのため、 ドメイン名の登録を廃止したり更新しなかったりした場合でも、 すぐには再登録をすることはできません。

それらのドメイン名が何日後に再登録可能になるのかについては、 TLDや個別のドメイン名によっても違ってくる場合があり、 一律に何日後とは決まっていないことがほとんどです。

なお、gTLDの場合は、登録者によるミス、レジストラによるミス、 または不正行為(ドメイン名ハイジャッキング等)などの理由で、 ドメイン名が登録者の意図によらず削除されてしまった場合に登録者を救済する目的で、 Redemption Grace Period; RGP(削除済ドメイン名のための「請戻猶予期間」) という仕組みが導入されています。 また、JPドメイン名についても、 同様に「登録回復サービス」という仕組みが導入されており、 これらも削除されたドメイン名をすぐには再登録できない理由の一つとなっています。

登録を維持するために維持料の類を請求するTLDであれば、 一般的には維持料を払い続ける限りは、 当該ドメイン名の使用・未使用に関わらず登録の維持が可能です。

なお、JPドメイン名に関しては、 以前は一定期間ネームサーバが設定されていないドメイン名は削除対象でしたが、 現在ではそのような制限はありません。

多くのドメイン名では、 レジストリやレジストラ宛に廃止申請を出していただくことにより、 ドメイン名の廃止の手続きを行うことができます。 また、廃止のための申請書が存在しないドメイン名も存在しますが、 その場合は、ドメイン名の有効期限が切れる際に更新を行わないことで、 当該ドメイン名の登録が廃止されます。

レジストラやリセラによってはそのようなサービスを提供しているところもあります。 ただし、レジストリが正式に予約サービスを提供しているわけではなく、 ドメイン名の登録自体は他のユーザーとともに先願制での受付となります。 予約サービスの大半は、対象となるドメイン名の廃止され次第、 登録を試みてくれるというサービスです。 従って、 予約したからといって確実に登録が可能になるわけでは無いので、 その点は注意が必要です。

gTLDや汎用JPドメイン名をはじめとする、 ほとんどのドメイン名の場合は、 新しくドメイン名を登録し直すことになります。 一般的には、まず変更したいドメイン名を新しく登録し、 それが完了してから古いドメイン名を廃止することになります。 先に古い方のドメイン名を廃止した場合、 廃止した後になって希望するドメイン名が既に登録済みだったりすると、 そのドメイン名は登録できないことになりますので注意が必要です。

また、属性型・地域型JPドメイン名の場合は、 「ドメイン名変更」という申請を行うことによって、 ドメイン名の文字列の変更が可能です。

「譲渡」といってもほとんどのレジストラでは登録者に対してドメイン名の「所有」は認めておらず、 登録を維持する間において管理の権限を委任しているだけだということに注意してください。 従って、一般的な意味で「譲渡」を行いたい場合は、 ドメイン名の登録者名義を書き換えることになります。

実際の申請については、 単に登録者の名義を書き換えるだけの記載事項変更で済む場合もあれば、 ドメイン名の移転が必要になる場合もあります。 記載事項変更の場合は、 現在のドメイン名の管理者からの申請だけで済みますが、 ドメイン名の移転申請の場合は、 移転元と移転先双方の当事者からの申請書類の提出が必要となるなど、 手続きがやや複雑になることが多いです。 そのあたりはTLDやレジストラによって異なってきますので、 譲渡したいドメイン名を管理しているレジストラもしくはリセラに直接お尋ねください。

なお、 JPドメイン名の場合は、「ドメイン名移転」という申請を行うことによって、 ドメイン名の登録者の変更が可能です。

WHOISサービスを使って当該ドメイン名の現在の登録情報を調べることにより、 更新日を知ることができます。

WHOISサービスの使い方については、 Q.1-5およびQ.1-6をご覧ください。

そのような電子メールもしくはFAXが届いた場合、 ドメイン名登録サービスもしくはキーワードサービスなどに関連した、 レジストラやリセラからの事前告知である可能性があります。

中国においてCNドメイン名の登録管理サービスおよびインターネットキーワードサービスを提供しているCNNICのポリシーにおいては、 第三者の権利を侵害する恐れのある文字列を登録しようとすることを禁ずる規定があります。

そのため、第三者の権利を侵害する可能性のある申請に対して、 本来の権利者と思われる人物や企業に対して事前に確認を行う例が無いとは言えず、 そのような理由により日本の会社や個人に連絡が行われている可能性があります。 その場合、そのドメイン名もしくはキーワードを登録する必要がなければ、 返信は行わない、 もしくは登録は必要無い旨の返信を行うという対応で特に問題は無いかと思われます。

なお、本件については、 日本で言うところのいわゆる「架空請求詐欺」 のような事例も横行しているという話もあり、 届いたメールやFAXの文面からだけでは真贋を判断することはなかなか難しい部分があることも確かです。

また、上記以外にも、あの手この手でドメイン名を登録させようとする、 新手のマーケティング手法に基づいたレジストラやリセラからのダイレクトメールであったり、 単なるスパムメールであったりする可能性もあります。

少しでも不安を感じられたら、CNNICなどの公式機関や、 判明している場合は上位のレジストラに確認されることをおすすめいたします。 また、連絡があった当該ドメイン名をどうしても登録したいという場合は、 連絡を行ってきたレジストラもしくはリセラではなく、 国内等でCNドメイン名やTWドメイン名、 ASIAドメイン名などの登録を取り扱っている事業者経由で登録されることを考慮されてみるのも一考かもしれません。

参考までに、CNNICの場合だと、 提供するドメイン名登録サービスおよびキーワードサービスについては、 以下のURLで説明を読むことができます。

TWドメイン名、HKドメイン名、ASIAドメイン名の登録管理組織は、 それぞれ以下の組織になります。

上記以外のドメイン名(.bizや.mobi、.sg、.in等)の登録管理組織については、 Q.1-14をご覧ください。

COMドメイン名をはじめとしたgTLDのレジストラ移管については、 ICANNが定める「レジストラ間のドメイン名登録移転に関するポリシー」 で詳細が規定されています。

この規定では、 移転元のレジストラは登録者からのドメイン名の移転申請を拒否できない旨が定められています。 ただし、 登録料金の未納など一部の場合においては移転を拒否することが可能です。

なお、レジストラ移転に関してICANNポリシーに反する行いがあった場合、 それを解決する手段として、 「レジストラ変更における紛争処理方針 (Transfer Dispute Resolution Policy：TDRP)」と呼ばれる手続きがあり、 移転元もしくは移転先レジストラからの申し立てにより、 紛争処理手続きを開始することが可能です。

以前は、.com/.netのレジストラ移転に認証コードは不要でしたが、 2006年秋に、 VeriSign社がレジストリ-レジストラ間通信のためのプロトコルをRRP (Registry Registrar Protocol)からEPP (Extensible Provisioning Protocol)に変更したことにともない、 現在は認証コードが必須となっています。

ほとんどのTLDにおいて、レジストラ変更など一部の重要な手続きの際には、 登録担当者(Administrative Contact)による承認が必須となっています。 そのため、登録担当者(Administrative Contact)抜きではできない手続きがあります。

登録担当者(Administrative Contact)と連絡が取れない場合や担当者が不明な場合は、 ご利用になられているドメイン名のレジストラ (JPドメイン名の場合は指定事業者)やレジストリにお問い合わせください。

ドメイン名の登録にあたっては、 各TLDで認められている文字の範囲であれば好きな文字列を登録することができ (そのような制限についてはQ.1-9をご覧ください)、 特に自分と関係ない文字列を登録したからといって、 それが登録規則違反になるケースはほとんどありません。

ただし、各ドメイン名で定められている登録要件 (.co.jpの場合は会社組織等であることなど)を満たす必要はあり、 これに違反した場合は登録取り消しなどの処分が科される場合もあります。

また、他人の商標権等を侵害するような登録については、 裁判やドメイン名紛争処理方針(DRP)に基づいた申し立ててなどによって、 移転や取り消しが求められることがありますのでご注意ください。

WHOISサービスを使って当該ドメイン名の現在の登録情報を調べることにより、 当該ドメイン名を管理しているレジストラを知ることができます。

WHOISサービスの使い方については、 Q.1-5およびQ.1-6をご覧ください。

また、JPドメイン名の指定事業者がわからないという場合については、 JPドメイン名の登録管理業務を行っている、 株式会社日本レジストリサービス(JPRS)にお問い合わせください。

gTLDかccTLDかに関わらず、 ほとんどのTLDでは1年単位での登録料金を前払いで支払うことが一般的です。 しかし、 中にはサービス事業者がユーザーの肩代わりをして1年分の登録料を先払いすることにより、 ユーザーから見た場合に月額払いによりドメイン名の利用を可能にしている事業者も存在しているようです。

このようなサービスの中には、 ドメイン名の登録がユーザー名義ではなくサービス事業者名義で行われていたり、 年の途中での解約などに制限がある場合もありますので、 ご利用になられる前にサービス約款等を十分に確認されることをおすすめいたします。

.comや.netといったgTLDでは、1文字および2文字のドメイン名は予約語となっていて、 現在は新規に登録することができません。 現状で登録されている1文字ドメイン名は存在しますが、 これは比較的制限が緩かった時代に登録されたドメイン名であり、 登録を維持し続ける限りにおいてのみ登録が認められているような状況です。 ただし、最近はこの制限を緩和するための動きがあり、.bizや.pro、.travel、.catなどにおいて、 1文字および2文字ドメイン名の登録実現に向けた動きが進められていて、 このうち.bizでは既に1文字および2文字ドメイン名の登録が可能になっています。

一方、 ccTLDでは1文字ドメイン名の登録を認めるTLDと認めないTLDが混在しています。 .jpのように登録が不可能なTLDもあれば、.cnのように可能なTLDも存在しています。 ただし、登録が可能なTLDであっても、 現状で未登録となっている文字列はほとんど無いため、 移転以外の方法によって実際に登録することは難しいものと思われます。

そのような用途に使うことを意図して作られたというだけであり、 実際の登録にあたってそのような制限が課せられることはありませんし、 また、.comを商用組織以外が登録したからといって、 それを原因に登録が取り消されることもありません。

ただ、 gTLDの一部には「.biz」や「.pro」などのように、 登録に際して一定の要件が必要とされているgTLDも存在します。 このようなgTLDについては、要件を満たさないとドメイン名を登録することはできません。

詳しくは以下のページをご覧になってください。