いいえ。 追加割り振りの要件を満たしていれば、 最小委任サイズを/24(256アドレス)として、 1指定事業者につき/23(512アドレス)までの割り振りを受けることができます。

IPアドレスの追加割り振りには条件が設けられています。 割り振りを受けたIPアドレスの中から、 JPNICデータベースへの登録を行っているIPアドレスの割合(利用率)を満たしているかどうかで判断しています。 詳しくは、以下のページをご参照ください。

IPv4アドレスの場合の利用率は80%です。 割り振りを受けているすべてのIPv4アドレスに対して、 80%を超える数の割り当てが行われていることが必要です。

IPv6アドレスの場合には割り振りを受けているIPv6アドレスのサイズによって異なります。 /32の割り振りを受けている場合には、 6,183,533件以上の/56割り当て(または、 24,154件以上の/48割り当て)を行っている場合に、 /32の追加割り振りを受けることが可能です。

IPv4割り振り申請フォームの[network-plan][old-network]の各項目は、 IP指定事業者自身のネットワークに割り当て分について記述します。 ユーザネットワークへの割り当て分は備考欄に記述してください。

ユーザネットワークへの割り当てる際、 割り当て報告申請時に必要な情報をご提出いただいており、 JPNICにおいてIPアドレス管理指定事業者が割り当てた情報、 履歴の収集ができる状況です。 これらを参照するため、IPv4割り振り申請の際には、 ユーザネットワークへの割り当てについての詳細の記述を省略しています。

割り振られたIPアドレスブロック以外からIPアドレスを割り当てている場合でも、 同一のネットワークで使用されている場合は割り振り申請フォームの[old-network]項目にすべて記述してください。

IPアドレスを割り当てようとするネットワークを表す文字列を記入してください。 組織名(ISP/サービス名)を含めるケースや、 同一組織に対して複数のネットワーク情報の登録がある場合には、 それぞれのネットワークを識別するためのキーワード(接続ISP名、 接続地名)を含めるケースが多いようです。

申請の際には、以下のWebページの内容も参考にしてください。

3ヶ月以内を"直後"と考えてください。

機能が分かれている場合は、YESまたはPARTのどちらか、 主にお使いになる方をご記述ください。 また、使用用途の内訳をremarkの欄に、 詳細な内訳を備考欄にご記述ください。

例)
[network-plan] 10.0.0.0 255.255.255.0 PART 150/200/250 **APサーバ、プールアドレス(1)
[備考]
(1)**AP サーバ、プールアドレスの内訳
*AP
DHCP サーバ 2/2/2
Mail サーバ 1/1/1
プールアドレス 145/195/245

常時接続はせず、一定間隔や要求に応じて接続するようなケースが該当します。 また、proxy arpもPARTと書く場合の一例です。

network-planのホスト数に'-'(ハイフン)が記述されている場合、 サブネットが存在しないものと判断して利用率を計算します。 この場合の network-planの記述は以下の形式となります。

どの機器にどのIPアドレスを割り当てるかなど、 割り当てを行ったIPアドレスの運用・管理をIPアドレス管理指定事業者自身が行う場合には、 IPアドレス管理指定事業者自身のネットワークへの割り当てとなります。 インターネット接続サービスを提供されるための各種サーバ等が設置されているDMZのセグメントやバックボーン部分など、 サービス提供のためのインフラ部分が該当します。

一方、割り当てを行ったIPアドレスの運用・管理をユーザが行う場合には、 ユーザネットワークへの割り当てとなります。 インターネット接続サービスのプールアドレスや企業内ネットワーク、 IPアドレス管理指定事業者内であってもネットワークインフラを管理する部署以外が管理するネットワークが該当します。 なお、現在のIPアドレスポリシーでは、 1契約に対して/30(4アドレス)以下のアドレスをユーザのネットワークに割り当てる場合には、 IPアドレス管理指定事業者自身のネットワークへの割り当てとして、 /24等に集約した形でデータベース登録を行うことも可能としています。

ユーザネットワークへの割り当てとして、 割り当て報告申請を行ってください。 イベント会場にて利用する場合、 利用するのがIPアドレス管理指定事業者であっても指定事業者のインフラストラクチャとは物理的に離れたところで利用ということになりますので、 ユーザネットワークへの割り当てと判断します。

割り当て期間が1年未満であっても、 ネットワークにIPアドレスを付与する際には、 必ず割り当て報告申請を行ってください。

割り当て報告申請の際は、必ず返却年月日を入力して申請してください。 なお、アサインメントウィンドウサイズを越える場合は、 事前に割り当て審議申請が必要です。 審議申請終了時に発行される審議番号を[審議番号]の項目に記入してください。

Web申請システムにログインして、 IPv4アドレスに関する申請の部分にある「割り当て済IPアドレス統廃合申請」から、 必要事項を入力のうえご申請ください。 返却されるアドレスの返却年月日は、申請処理完了日となります。 なお、この処理を取り消すことはできません。