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2004年度「ドメインネームの活用の在り方に関する調査研究」

本報告書は、ドメイン名を巡る紛争や個人情報の扱い方等に関するドメイン名の世界的な動向及び各国における動向、ICANNを始めとするドメイン名管理組織等における議論の動向、ドメイン名の国際的な管理の在り方に関する議論の動向について、調査研究を行い、結果をまとめたものです。

本調査は総務省からの受託事業としてJPNICが2004年度に実施したもので、同省の承認の上、報告書を一般に公開しています。

※210ページにのぼる報告書であるため、 章ごとに分割したPDFファイルを掲載しております。
1ファイルでダウンロードしたい方はこちら [3.0MB]

第1部 ドメイン名の世界的な動向及び各国における動向
第1章 ドメイン名概説
第2章 ドメイン名の競争環境整備に関する動向
第3章 国際化ドメイン名の導入及び実装に関する取り組み状況
第4章 ドメイン名を巡る紛争及び紛争処理体制の動向
第5章 ドメイン名登録における個人情報の扱いに関する検討
第2部 ドメイン名に関する国際機関等における議論の動向 - 関係機関の主催する国際会議動向の調査及び分析 -
第1章 WIPO ドメイン名紛争処理に関するワークショップ
第2章 ICANN Cape Town会議
第3章 APRICOT京都会議
第3部 ドメイン名の国際的な管理体制の在り方に関する議論の動向
第1章 ICANNを中心とする現在の管理体制の動向 AtLargeを中心に
第2章 世界情報社会サミット(WSIS)におけるインターネットガバナンス問題
第3章 インターネットガバナンス問題に関する関係機関及び関係者の取組み

第1部 ドメイン名の世界的な動向及び各国における動向

第1章 ドメイン名概説 [47KB]
1.1. ドメイン名の種類と性質
1.2. ドメイン名の登録状況11

第2章 ドメイン名の競争環境整備に関する動向 [1.8MB]
2.1. 競争促進に向けた新たな取組み
2.1.1. レジストリレジストラモデル
2.1.1.1. レジストリレジストラモデルについて
2.1.1.2. gTLDレジストラ間のマーケットシェア状況
2.1.2. 競争促進に向けた新たな取組み
2.1.2.1. スポンサー付き新gTLDの導入
2.1.2.2. 新gTLDの長期的導入計画
2.1.2.3. .netレジストリの移管計画
2.1.2.4. Wait Listing Service
2.2. 競争に関係する諸問題とその解決に向けての取組み
2.2.1. 登録済みドメイン名のレジストラ変更にまつわる問題
2.2.1.1. レジストラ変更とは
2.2.1.2. レジストラ変更にまつわる問題
2.2.1.3. 問題解決に向けての取組み
2.2.1.4. 新ポリシーにおける問題解決の仕組み
2.2.1.5. 新ポリシーの施行とその後の動き
2.2.2. 有効期限切れドメイン名の削除にまつわる問題
2.2.2.1. レジストラによるドメイン名の削除処理
2.2.2.2. 問題解決に向けての取組み
2.2.3. Site Finderサービスのもたらした影響
2.2.3.1. Site Finderサービスとは
2.2.3.2. Site Finderサービスを受けての動き
2.2.4. 削除済みドメイン名の再登録に関する問題

参考資料
(1) レジストラ別ドメイン名登録数一覧(主要gTLDのみ)
(2) "Strategy: Introduction of New Generic Top-Level Domains" 翻訳

第3章 国際化ドメイン名の導入及び実装に関する取り組み状況 [87KB]
3.1. 国際化ドメイン名の導入における課題と解決策
3.1.1. 国際化ドメイン名導入のための前提とその仕組み
3.1.2. 国際化ドメイン名の技術標準
3.1.3. 国際化ドメイン名における言語問題
3.1.3.1. IDN-adminガイドライン
3.1.3.2. ICANNガイドライン
3.2. 国際化ドメイン名の動向
3.2.1. おもなTLDにおける国際化ドメイン名の導入状況
3.2.1.1. .com/.net(VeriSign,Inc)の導入状況
3.2.1.2. .org(Public Interest Registry)の導入状況
3.2.1.3. .info(Afilias)の導入状況
3.2.1.4. .museum(MuseDoma)の導入状況
3.2.1.5. .biz(Neulevel)の導入状況
3.2.1.6. .jp(日本)(JPRS)の導入状況
3.2.1.7. .kr(韓国)(Korea Network Information Center)の導入状況
3.2.1.8. .pl(ポーランド)(NASK:Research and Academic Computer Network)の導入状況
3.2.1.9. .th(タイ)(ThNIC)の導入状況
3.2.1.10. .de(ドイツ)(DENIC eG)の導入状況
3.2.1.11. .ch/.li(スイス/リヒテンシュタイン)(SWITCH Teleinformatics Services)の導入状況
3.2.1.12. .at(オーストリア)(NIC.AT Internet Verwaltungs und Betriebsgesellschaft m.b.H)の導入状況
3.2.1.13. .dk(デンマーク)(DK Hostmaster A/S)の導入状況
3.2.1.14. .lt(リトアニア)(KTU Information Technology Development Institute)の導入状況
3.2.1.15. .se(スウェーデン)(NIC-SE)の導入状況
3.2.1.16. .tw(台湾)(TWNIC)の導入状況
3.2.1.17. .cn(中国)(CNNIC)の導入状況
3.2.1.18. .hu(ハンガリー)(ISZT Kht)の導入状況
3.2.1.19. .is(アイスランド)(ISNIC - Internet Iceland ltd.)の導入状況
3.2.2. 国際化ドメイン名におけるその他の動き
3.2.2.1. アプリケーションの国際化ドメイン名への対応
3.2.2.2. その他の問題
3.2.2.3. まとめ

第4章 ドメイン名を巡る紛争及び紛争処理体制の動向 [289KB]
4.1. ドメイン名紛争の概況
4.1.1. ドメイン名紛争処理の種類
4.1.2. gTLDにおける商標権等にかかわるドメイン名紛争
4.1.3. ccTLDにおける商標権等にかかわるドメイン名紛争
4.1.3.1. UDRPに依拠するccTLDドメイン名紛争
4.1.3.2. その他のccTLDにおけるドメイン名紛争
4.1.3.3. 我が国のccTLD(JPドメイン名)におけるドメイン名紛争
4.1.4. TDRPに基づくドメイン名の移転に関する紛争処理
4.1.4.1. TDRPに基づくドメイン名の移転に関する紛争処理成立の経緯
4.1.4.2. 移転に関する紛争処理機関
4.2. ICANNにおけるWIPOセカンドプロセス要請の検討
4.2.1. WIPOセカンドプロセスとは
4.2.2. WIPOセカンドプロセス要請のドメイン名紛争処理への影響
4.2.3. WIPOセカンドプロセス要請内容の是非

参考資料
(1)UDRP及びUDRP Rulesの策定
(2)JP-DRP及びJP-DRP手続規則の策定 及び不正競争防止法の改定
(3)gTLDをめぐるドメイン名紛争の傾向と主な争点における判断基準

第5章 ドメイン名登録における個人情報の扱いに関する検討 [72KB]
5.1. WHOISと個人情報保護
5.1.1. WHOISと個人情報保護に関する動向
5.1.1.1. WHOISの概要
5.1.1.2. WHOISと個人情報保護の関係
5.1.1.3. ICANNにおけるWHOISと個人情報保護に関する取組み
5.1.1.4. 日本国内におけるWHOISと個人情報保護に関する取組み
5.1.1.5. その他の国におけるWHOISと個人情報保護に関する取組み
5.1.2. おもなTLDレジストリにおけるWHOIS公開項目の比較
5.1.2.1. .com (VeriSign,Inc)
5.1.2.2. .info(Afilias Limited)
5.1.2.3. .jp 日本(属性型地域型)(株式会社日本レジストリサービス)
5.1.2.4. .jp 日本(汎用)(株式会社日本レジストリサービス)
5.1.2.5. .kr 韓国(Korea Network Information Center/NIDA:韓国情報通信開発振興庁)
5.1.2.6. .de ドイツ(DENIC eG)
5.1.2.7. .uk イギリス(Nominet)
5.1.2.8. .ca カナダ(Canadian Internet Registration Authority)
5.1.2.9. .ch スイス(SWITCH Teleinformatics Services)
5.1.2.10. .ccココス諸島(eNIC)
5.1.2.11. .ws 西サモア(SamoaNIC)
5.1.2.12. .us アメリカ合衆国(NeuStar, Inc)

第2部 ドメイン名に関する国際機関等における議論の動向
- 関係機関の主催する国際会議動向の調査及び分析 -

第1章 WIPO ドメイン名紛争処理に関するワークショップ [59KB]
参考資料
(1)WIPO Workshop 資料(非公開)

第2章 ICANN Cape Town会議 [35KB]
2.1. WSIS(世界情報社会サミット) ワークショップ
2.2. IDN(国際化ドメイン名) ワークショップ
2.3. 削除済みドメイン名の再登録に関するワークショップ
2.4. ccNSO
2.5. AtLarge諮問委員会(AtLarge Advisory Committee, ALAC)
2.6. 分野別ドメイン名支持組織(GNSO)
2.7. 一般討論会(Public forum)
2.8. 理事会
2.9. 視覚障害者のためのインターネットアクセスに関する会合

第3章 APRICOT京都会議 [14KB]
3.1. APTLD
3.2. インターネットガバナンスに関するパネルディスカッション

第3部 ドメイン名の国際的な管理体制の在り方に関する議論の動向

第1章 ICANNを中心とする現在の管理体制の動向 AtLargeを中心に [210KB]
1.1. ICANNが『STRATEGIC PLAN』を発表
1.2. 『STRATEGIC PLAN』の内容
1.2.1. 現状の確認
1.2.2. 戦略上の優先度の分析
1.2.3. 「組織運営戦略」と「財政戦略」
1.2.4. AtLargeの強化について
1.3. 『STRATEGIC PLAN』の課題
1.4. ICANNケープタウン会合(2004年12月)での議論 AtLargeを中心に
1.4.1. KL会合以降、ケープタウン会合までのALACの主な活動
1.4.2. WSISワークショップ共同開催
1.4.3. ALACの課題
1.4.4. AtLarge自己評価へ

第2章 世界情報社会サミット(WSIS)におけるインターネットガバナンス問題 [316KB]
2.1. インターネットガバナンス問題がWSISで最大の対立点に
2.1.1. 焦点はICANNとドメインネーム管理
2.2. 日本における取り組み IGTFの活動を中心に
2.2.1. IGTFの設立
2.2.2. WGIG 9月準備会合
2.2.3. WGIG 9月準備会合に意見書提出
2.2.4. WGIG 9月準備会合以降に予想される論点
2.3. WGIGの設置
2.4. WGIG第1回会合
2.4.1. 検討の構造要素の暫定アウトライン
2.4.2. 「公共政策の現状と優先順位」にかかわる論点の整理
2.4.3. 個別の論点一覧
2.4.4. IGTFがIPv6国別管理案に反対するコメント発表
2.4.5. 建設的な雰囲気
2.5. WGIGが課題別ペーパーを公表
2.6. WGIG第2回会合
2.6.1. IGTFが意見発表
2.6.2. インターネットガバナンスの定義などは進展せず
2.7. WGIG今後の展望

参考資料
(1) IGTF WGIG準備会合への意見書
(2) WGIGの設置 国連プレスリリース
(3) IGTF IPV6アドレスの国毎管理案に関する意見書
(4) IGTF WGIG第2回会合への意見書

第3章 インターネットガバナンス問題に関する関係機関及び関係者の取組み [26KB]
3.1. ICANN
3.2. ITU
3.3. 国連開発計画アジア情報開発プログラム(UNDP-APDIP)
3.4. WSIS市民社会グループ

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