2013年6月3日
各位
一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター
IPアドレス管理業務に関するJPNIC文書施行のお知らせ
～JPNICにおけるIPv4アドレス移転の対象範囲拡張～
JPNICでは、 本日(2013年6月3日)よりIPv4アドレス移転の対象範囲を拡張し、 JPNICとIPアドレス管理に関する契約締結を行っている組織と、 APNICまたはARINとIPアドレス管理に関する契約締結を行っている組織間の移転を開始します。
これに伴い関連するJPNIC文書を改定し、施行いたしました。 本件に関してご不明な点は、 下記のお問い合わせ窓口までご連絡ください。
記
2013年6月3日(月)より有効となったJPNIC公開文書
改定文書
- IPアドレス割り当て等に関する規則
- プロバイダ非依存アドレス割り当て規則
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歴史的経緯をもつプロバイダ非依存アドレス割り当て規約
上記3文書の改定点:- 移転手数料の導入に伴う記述の追加
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JPNICにおけるアドレス空間管理ポリシー
改定点:- JPNIC契約組織間の移転要件の変更(国際移転を行ったアドレスを移転する場合)
- JPNIC契約組織間の移転(従来の移転)と国際移転の定義
- 国際移転要件の定義
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IPv4アドレス移転申請手続き(JPNIC契約組織間の移転用)
改定点:- 国際移転を行ったアドレスを移転する場合の手続きの追加(上記以外は現在有効なJPNIC文書から変更ありません)
新規策定文書
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IPv4アドレス移転申請手続き(JPNIC契約組織から移転対象レジストリ契約組織への移転用)
新規に策定した内容:- JPNIC契約組織から移転対象レジストリ契約組織への移転申請手続き
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IPv4アドレス移転申請手続き(移転対象レジストリ契約組織からJPNIC契約組織への移転用)
新規に策定した内容:- 移転対象レジストリ契約組織からJPNIC契約組織への移転申請手続き
参考情報
本件に関するお問い合わせ窓口
JPNIC IPアドレス担当：ip-service@nir.nic.ad.jp
以上
