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より詳しくDRPを理解したい方のための資料集

JPドメイン名の登録に関する規則
 JP-DRPは、株式会社日本レジストリサービス(JPRS)が定める 「属性型・地域型JPドメイン名登録等に関する規則」の29条の2と31条(6)、 および「汎用JPドメイン名登録等に関する規則」の25条の2と29条(6)において引用されることで、 これらの登録規則の一部を構成しています。 その結果、全てのJPドメイン名登録者を拘束するものになっています。
JP-DRP解説 (186KB)
 本書は、JP-DRPの解釈について解説することを目的としています。 パネリストがJP-DRPをどのように解釈するのか、 という点を理解する際の手助けとなるだけではなく、 JPドメイン名紛争の当事者(申立者および登録者) が手続きを進める上でも大変参考となる内容です。 この資料が作成された経緯については、 JPNIC第66回理事会資料2-1に説明があります。 この資料の複製・配布は自由です。
JP-DRP裁定例検討最終報告書(736KB)
 JPNICではJPドメイン名紛争処理方針(JP-DRP) の改良に向けた活動の一環として、 2004年11月にJP-DRP裁定例検討専門家チームを発足させ、 2006年3月まで法学的な見地から裁定を検討しました。 本書は、 JP-DRP裁定例検討専門家チームのこれまでの成果がまとめられた最終報告書です。
WIPO Overview of WIPO Panel Views on Selected UDRP Questions
 UDRPに則った手続きの過程でよく質問される内容について、 これまでにパネルが示してきた見解をまとめ、 その見解を現実に即して理解できるよう裁定事例も記した内容となっています。 非公式な文書という位置付けですが、 UDRPの仕組みを理解する上で大変参考となる内容です。
不正競争防止法説明資料(経済産業省) (272KB)
 JP-DRP、UDRP裁定およびドメイン名関連裁判の事例集 (「不正競争防止法の一部改正(ドメイン名関係)に伴う事例集」)です。 JP-DRP制定と同時期に不正競争防止法が改正され、 ドメイン名関連の条文が盛り込まれました。
知的財産権関連の裁判判決の速報(最高裁判所)
 知的財産権関連(ドメイン名関連の紛争を含む)の日本における裁判例は、 最高裁判所により公表され検索可能となっています。
WIPOによるUDRPについてのガイド(日本語)
 UDRPに基づくドメイン名紛争処理、 およびWIPO Arbitration and Mediation Centerによる紛争処理手続に関するQ&A。
Search WIPO Cases and WIPO Panel Decisions
 WIPOにおけるUDRP事例/裁定の検索型データベース。
WIPO ccTLD Database
 各ccTLDのドメイン名紛争処理方針や紛争処理機関を検索するデータベース。
反サイバースクワッティング消費者保護法(日本語訳)
 ICANN UDRPの制定と同時期にアメリカ議会を通過した、 アメリカ商標法を改訂した法律です。 この法律とUDRPとの関係は、 「JP-DRP裁定例検討最終報告書」の第2章UDRPと JP-DRPの起草過程を参照してください。
David W. Maher "The UDRP: The Globalization of Trademark Rights" (1.1MB)
 UDRP成立過程について解説した、David W. Maher氏の論文です。 (ドイツ・マックスプランク知的財産研究所)
UDRPinfo.com
 オタワ大学ロースクール、 Michael Geist教授が運営するUDRPに関する情報ページです。
ドメイン名の紛争解決ポリシーに関するタスクフォースからの答申およびいただいたコメント

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