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    /P▲         ◆ JPNIC News & Views vol.690【臨時号】2009.10.30 ◆
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◆ News & Views vol.690 です
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ICANNと米国商務省の間で締結されていた、JPAと呼ばれる覚書が2009年9月30
日で終了し、10月1日からAoCと呼ばれる新しい文書が発効しました。

本号では、ICANN/DoC MoUからJPA、AoC締結に至るまでの背景と、AoCの詳細に
ついてお伝えします。

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◆ ICANNと米国政府との新しい関係 ~「責務の確認(AoC)」の締結~
                                     JPNIC インターネット推進部 山崎信
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2009年6月15日発行のvol.646(*1)にて、インターネットの資源管理の頂点に立
つICANNと米国政府の関係について述べ、両者が締結し終了を間近に控えたJPA
(Joint Project Agreement「共同プロジェクト合意」の意)(*2)についても解
説しました。その際、「JPA満了後の枠組みや、ICANNと米国政府の関係がどの
ようになるのか興味深い」と記しましたが、2009年10月1日に、JPAに替わる
「責務の確認(Affirmation of Commitments; AoC)」と呼ばれる新しい文書が
発効しました。本稿では、このAoCの解説と、これまでの背景についてお伝え
します。

(*1) JPNIC News & Views vol.646
     ICANNと米国政府の関係 ~JPA終了に向けて~
     http://www.nic.ad.jp/ja/mailmagazine/backnumber/2009/vol646.html

(*2) http://www.nic.ad.jp/ja/basics/terms/jpa.html


■ 背景

今回、AoCの締結に至った背景は、AoCの前身であるJPA、さらにその前身とな
るMoU(Memorandum of Understanding)(*3)の締結にまで遡れます。ICANNと米
国商務省(Department of Commerce; DoC)との間でのMoUの締結は、「ドメイン
名の一元的管理を含むDNSの管理権限は米国政府が持っている」とする米国政
府の主張に基づいて、1998年11月に行われました。この主張はいわゆるホワイ
トペーパー(*4)の中で主張されたものですが、同文書は「DNSの管理は民間主
導で行われることが望ましい」とも述べ、ICANNが設立された際にMoUを結び、
DNSの管理をICANNに委託することになりました。MoUはその後何回か改訂され
た後、3年の期限付きであるJPAとなりました。

JPA終了が近づいた2009年5月、NTIAはJPAに関して意見募集を行いました。ま
た、同時期に米国議会もこの問題に興味を示し、公聴会を開いてICANNおよび
NTIAより参考人を招致しました。これらの動きを背景に、NTIAとICANNとの間
でJPA終了後の取り決めについて交渉がなされたと思われます。

ICANNがWebページで公開している内容によりますと、2009年9月11日から12日
にかけて理事合宿を行っています。正式な理事会ではないため議事録は公開さ
れていませんが、主な議題を列挙している中にAoCが含まれています。そし
て、AoCがICANN理事会で正式に承認されたのは、JPA終了期限ぎりぎりの2009
年9月30日となっています。

(*3) http://www.nic.ad.jp/ja/tech/glos-ij.html#02-ICANN/DOC-Mou
(*4) http://www.nic.ad.jp/ja/tech/glos-ha.html#16-howaitopaper


■ AoCとは

AoCとは、DoCとICANNとが、それぞれが果たすべき責務を記載した文書です。
その前身であるJPAが2009年9月30日に終了したのに伴い、同日DoCの一機関で
ある米国商務省電気通信情報局(National Telecommunications and 
Information Administration; NTIA)およびICANNがそれぞれ公開し、翌10月1
日より発効しました。

AoCに書かれている責務は多岐にわたりますが、ICANNに関する主なものは次の
通りです。

a) 公益のための、DNSのグローバルな技術的調整
b) DNSのセキュリティ、安定性、回復性の維持
c) 競争、消費者の信頼、DNS市場での消費者による選択の自由の促進
d) DNSの技術的調整における国際的な参画の促進

これに対し、DoCの責務としては主に次のものを挙げています。

e) グローバルなインターネットユーザーのメリットを代表するDNSの技術的調
   整において、マルチステークホルダー、民間セクターが率いる、かつボト
   ムアップなポリシー策定モデルへの関与

前身であるJPAとAoCを比べた場合の主な違いは、以下の4点となります。

1) 期限が定められていない
2) これまで定期的にICANNからDoCに報告書を提出して評価を受けていた仕組
   みから、ICANNの自主性を尊重した評価の仕組み(*5)に移行する
3) 米国政府のICANNに対する関与は、米国以外の各国政府同様にGAC
   (Governmental Advisory Committee:政府諮問委員会)(*6)を通じて行う
4) AoCは、米国政府もしくはICANNのどちらか一方の当事者が、意思を表明す
   ることにより、いつでも終了となる

これに対し、JPAの頃から一貫して変わらない点は、ICANNが米国に本拠地を置
く一民間非営利団体として運営されることです。

(*5) GAC議長、ICANN理事長または事務総長、DoC情報通信担当次官補、ICANN
     の各諮問委員会(Advisory Committee; AC)および各支持組織(Supporting
     Organization; SO)(*7)の代表、および独立した専門家からなる評価委員
     会を設置する、としている。

(*6) http://www.nic.ad.jp/ja/tech/glos-ah.html#01-GAC
(*7) http://www.nic.ad.jp/ja/basics/terms/supporting-organization.html


■ AoCが示すもの

では、JPAからAoCになったことで、DNSの管理運営が民間主導となったと言え
るのでしょうか。これについては、前述したAoCとJPAの相違点の4番目である
「AoCは、米国政府もしくはICANNのどちらか一方の当事者が意思を表明するこ
とにより、いつでも終了となる」という条項により、必ずしもそうとは言えな
いと解釈することが可能です。つまり、AoCが終了すればICANNはDNSの管理権
限を持たなくなるため、DoCはICANNに対してAoCの終了通告を行うことで、引
き続きいざというときの関与を可能としているということです。ただし、通常
時における米国政府の関与は、他国の政府と等しいGAC経由の関与とされてい
るため、この点だけが注目されて、ICANNが米国政府の管理下より独立したと
いう見方がされているようです。

AoCの締結後に、ICANNに寄せられたコメントは公開されており、米国の連邦議
員からのものも含め、歓迎する内容のものばかりです。米国政府が「相違点
4)」という担保を残している点では、JPAとそれほど変わらないのでは、とい
う見方も可能なAoCですが、ICANNが米国政府の管理から独立することを望んで
いたと思われる国々も歓迎している理由は、上記、相違点4)が発動されない限
りにおいて、全ての政府はGACを通じてICANNに関与することになっており、同
等の権利を有するからです。今後、ICANNの評価委員会がスムーズに立ち上が
り、ICANNの評価内容が肯定的なものとなれば、AoCおよびそれに付随した体制
が成功したということになるのかもしれません。


■ 参考

Affirmation of Commitments (原文)
http://www.icann.org/en/announcements/announcement-30sep09-en.htm#affirmation


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