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    /P▲        ◆ JPNIC News & Views vol.1828【臨時号】2021.2.17 ◆
  _/NIC
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◆ News & Views vol.1828 です
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IGF 2020の報告を、vol.1827より連載にてお届けしています。連載[第2弾]と
なる本号では、各国議員や国別・地域別IGF (NRI)関連のセッションの模様を
ご紹介します。

なお、連載の最終回となる次号では、ハイレベルセッションの報告をお届け
する予定です。また、vol.1827でご報告したIGF 2020の全体概要とメインセッ
ションの内容については、下記のURLからバックナンバーをご覧ください。

  □IGF 2020(第15回インターネットガバナンスフォーラム)報告
    ○[第1弾] ~全体概要・メインセッション~ (vol.1827)
    https://www.nic.ad.jp/ja/mailmagazine/backnumber/2021/vol1827.html

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◆ IGF 2020(第15回インターネットガバナンスフォーラム)報告 [第2弾] 
   ~議員セッション・NRI関連セッション~
                                     JPNIC インターネット推進部 山崎信
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本稿では、前号でご紹介したメインセッションに続いて、議員セッション、
NRI関連セッション、NRI協働セッションについてご報告します。


■ 議員セッション

IGF 2019より開催されている、各国議員による議会円卓会議が11月10日(火)の
夕方(現地時間)に列国議会同盟(Inter-Parliamentary Union, IPU)と国連経済
社会局(ECOSOC)との共催で開催されました。モデレーターはIPUのWilliamson
氏、開会あいさつは国連事務次長(経済社会担当) Liu Zhenmin(劉振民)氏およ
びIPU事務総長Martin Chungong氏からなされました。パネリストはドイツ、エ
ルサルバドル、ロシア、ナイジェリア、イタリア、ポーランド、欧州議会、ニ
カラグア、バングラデシュからでした。

まず、IGF 2019を振り返るドイツ政府作成の動画が流れた後、COVID-19の影響、
人権、議員と人々をつなぐより良い方法、サイバー犯罪、デジタル化、遠隔勤
務、遠隔教育、議員間の地域的協力、政府と民間の間の信頼、医療システム、
アクセス、デジタルデバイドなどについて議論されました。


■ NRI関連セッション

国別・地域別IGF (NRI)に関するセッションが、以下の通り開催されました。

○NRIメインセッション

IGF 2016より開催されている本セッションは、今回「緊急時におけるインター
ネットの役割」と銘打って、11月13日(日本時間14日)に開催されました。

最初にIGF事務局のAnja Gengo氏より、NRIコミュニティ創設に多大な貢献をさ
れ、本セッションでもモデレーターを務めることが予定されていたMarilyn
Cade氏が会期中の11月5日に亡くなられたことが伝えられ、黙祷が行われまし
た。

セッション本体は次の四つの部分からなっていました。カッコ内は登壇者の母
体となるNRIです。

1. 世界の回復力のためのインターネット:COVID-19禍のような緊急事態下に
   おける、コミュニティ回復力へのインターネットの寄与、および緊急事態
   下で阻害されたデジタル政策課題(フランス、コロンビア、アラブ、ブラ
   ジル、パナマ)

2. 人々を助ける技術:緊急事態に対する、データを基にした技術および新興
   技術を使った成功事例を考察(イタリア、ドミニカ共和国、アジア太平洋、
   米国、アルゼンチン、韓国)

3. 誰も取り残さない:緊急事態におけるオンラインツールとサービスの配備
   (西アフリカ、ボリビア、スペイン、レバノン、モーリシャス)

4. デジタルへ向かう経済:経済を支援するためのインターネットサービスの
   有利な点(英国、アフリカ、エクアドル、欧州(EuroDIG))

各部分には各国別IGFからパネリストが数名ずつ登壇し、パネリストが1人3分
ずつ話したのち、5~10分間の議論を行う、というスタイルとなりました。

第2部ではアジア太平洋地域のAPrIGF事務局を務めるJennifer Chung氏が登壇
し、台湾およびバングラデシュの事例について述べました。South Korea IGF
のEun Chang Choi氏からは、COVID-19対策として導入された接触追跡、およ
びデータベース技術とプライバシーに関して発言がありました。

○NRI協働(Collaborative)セッション

次の内容の7セッションが開催され、さまざまな側面からの各国の事情が紹介
されました。カッコ内は、登壇者の出身NRIです。

1. アクセスとデジタル包摂:
  ・重要な問題は何か(南スーダン、ハイチ)
  ・科学・研究セクターにおけるデジタル包摂(ボリビア、ガンビア)
  ・インターネットへの接続性に関する経験共有(ドミニカ共和国、米国)
  ・デジタルデバイドに橋渡しをするためにできる貢献(コロンビア)
  ・全世界での接続性を提供し誰も置き去りにしないために何が必要か(上記
    すべての国別IGF)

2. サイバーセキュリティに関する各地域の政策・標準
  ・国家サイバー防衛機構(ブラジル、北マケドニア、チャド)
  ・地域および国際協力の文脈でのサイバーセキュリティに関する各国の枠
    組み(フランス、アルバニア)
  ・サイバーセキュリティの達成:NRIからの行動志向の関与の結論付け(ア
    ルバニア、フランス、チャド、北マケドニア、ブラジル)

3. 持続可能性のためのデータ利用
  ・人々の生活向上のためのデータ利用に関してマルチステークホルダーコ
    ミュニティができることの事例(ベニン、スペイン)
  ・COVID-19パンデミックの災害に対抗するため明らかにされたオンライン
    データ(レバノン、アルゼンチン)
  ・持続可能性のためのデータ活用の促進に関するNRIのビジョンと関与(ア
    ルゼンチン、レバノン、ベニン、スペイン)

4. デジタル経済:デジタル主権に関する地域をまたいだ規制および影響
  ・デジタル時代における経済に関して何が現代的な問題なのか(ボリビア、
    チャド)
  ・グローバルな経済のデジタル化傾向に対応し連携する準備はできている
    か(アルバニア、パナマ)
  ・地域レベルでの経済向上に関する協力の事例(インターネットガバナンス
    に関する南東欧州対話(SEEDIG))
  ・質疑応答では、全員がインターネットにつながっているわけではない状
    況で、どのように全員がデジタル経済の恩恵を享受できるのか、という
    質問に対し、資金調達だけではなく教育が必要とのコメントがありまし
    た。また、デジタル技術の普及の結果、どの分野が最も変容したか、と
    いう問いに対しては、教育と医療という回答がパネリストからありまし
    た。

5. 民主主義に関するデジタルの権利と影響
  ・デジタル権(*1)に関する挑戦(モーリシャス、イタリア)
    - この中で、インターネット権利章典を策定しようという動きが過去あっ
      たものの、立ち消えとなったことへの言及がありました。
  ・権利関連の立法によるインターネットへの影響(フランス、ナイジェリア)
    - セキュリティと自由を両立するバランス達成の難しさなどについて語
      られました。
  ・デジタル権および自由に関する、COVID-19による影響(フランス、イタリ
    ア、モーリシャス)
  ・デジタル権の推進:行動志向の公約(ナイジェリア、フランス、モーリ
    シャス、イタリア)

    (*1) インターネットやデジタルメディアへアクセスする権利、さらには
         オンライン上でのプライバシーや表現の自由を維持する権利など実
         社会における人権をデジタル/オンラインの世界へ延長したもの

         What are your digital rights?
         https://www.weforum.org/agenda/2015/11/what-are-your-digital-rights-explainer/

6. デジタル時代における職/仕事の未来
  ・自然災害やパンデミックなどの環境に関する課題がどのように就職市場
    に影響を与えたか(南スーダン、パナマ)
  ・雇用者および被雇用者は緊急事態によって生じた新たな状況に適合させ
    る条件やスキルを持っているか(コロンビア、イタリア、カメルーン)
  ・弱者グループはどんな人たちで、いかにその人たちが取り残されないよ
    うにするか(ナイジェリア、ハイチ)
  ・国レベルでの仕事と雇用の将来(ハイチ、ナイジェリア、イタリア、カメ
    ルーン、コロンビア、パナマ、南スーダン)
  ・この中で、イタリアIGFの人の発言が示唆に富むものだったと思います。
    - すべての人がロボットに代替され得ない、基礎的なデジタルスキル、
      マネジメントスキル、批評的思考を持てるよう支援すべき
    - 職を守るのではなく人々が職を持てるよう尽力することに集中すべき
    - 新技術、新情報通信分野、人工知能、機械学習の分野におけるより多
      くの専門家を養成しなければならない
    - 10件の求人のうち9件はデジタルスキルが必要とされるようになるが、
      欧州では16歳~17歳人口の4割はデジタルスキルを持っていない。

7. コンテンツ規制の技術的側面
  ・民主主義と基本的人権を守るためのオンラインコンテンツ規制の実際(フ
    ランス、ブラジル):
     - EU:デジタルサービス法
     - フランス:デジタル法、憲法裁判所が反憲法的と宣言したヘイトス
       ピーチ規制法、議論が開始した反テロ法制
     - ブラジル:フェイクニュース法(議会で審議中)
  ・人権とオンライン上の自由を保護しつつコンテンツ規制の標準をどのよ
    うに策定するか(米国):通信品位法(Communication Decency Act, CDA)
    第230条での仲介者の責任
  ・コンテンツ規制に関するマルチステークホルダーによる対応例(北マケド
    ニア):国家レベルでの遠隔学習プラットフォームにおけるコンテンツ規
    制追加検討、ソーシャルネットワークサービスを通じた不適切な情報拡
    散への技術・立法による規制検討

非常に盛りだくさんな内容となりましたが、内容を盛り込みすぎたためか、発
表者が一通り話したところで時間切れというセッションが多く、パネリスト同
士もしくは参加者との丁々発止の議論が行われたのは、デジタル経済のセッショ
ンぐらいだったと記憶しています。また、参加した国別・地域別IGFが限られ、
特にアジア太平洋地域からの参加はありませんでした。いずれは日本からもこ
ういった形での貢献ができればと思いますが、道のりは長そうです。

連載でお届けしているIGF 2020報告の連載は次が最終回ですが、次号ではハ
イレベルセッションの報告をお届けします。


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             https://www.nic.ad.jp/ja/tech/glossary.html
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 JPNIC News & Views vol.1828 【臨時号】

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