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                            2000年7月19日 

報道関係各位

                      社団法人 日本ネットワーク
                      インフォメーションセンター
                      (JPNIC:ジェーピーニック)


       JPドメイン名の紛争処理方針を策定、10月から実施へ

  不正の目的で登録・使用されているドメイン名の取消・移転が可能に

    ICANN紛争処理方針をローカライズし国際的な判断基準を採用



  社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(東京、村井純理事長、
03-5297-2311、以下「JPNIC」)は、「JPドメイン名紛争処理方針」を策定し一
般に公開いたしました。

 昨今のインターネット人口の急増とサイバースペースにおける電子商取引の広
がりとともに、商標など名称とドメイン名との衝突・紛争が発生しており、ここ
数年、その問題解決についての議論が世界規模で続けられてきました。

 日本ではこの種の紛争はそれほど顕在化しておりませんが、問題と思われる事
例は幾つか報告されており、解決が待たれておりました。また、日本でこの種の
紛争が少ないのは、JPNICが採用している「一組織一ドメイン名」「ドメイン名
の移転禁止」などの原則によるところが大きいと考えられますが、これらの原則
も日本社会におけるインターネットの急速な拡大とともに、その緩和・撤廃が検
討されているところです。これらの原則は、これまで、不正の目的によるドメイ
ン名の登録・使用を抑制する効果をもっていたため、その緩和・撤廃に当たって
は、今回策定した「JPドメイン名紛争処理方針」の効果的な活用が前提となりま
す。

 JPNICでは、昨年12月に紛争処理方針を策定するためのタスクフォースを結成
し、半年に渡って検討を進めて参りました。今回策定した紛争処理方針の大きな
ねらいは、明らかに不正の目的によると思われるドメイン名の登録・使用(例え
ば、ドメイン名を先取りし、商標権を持つ人に対して高額で転売しようとする行
為、他人が持つ商標と同一または類似のドメイン名を使用したウェブサイトを開
設し、ユーザーの誤認混同を目論む行為など)を権利者の申立に基づいて速やか
に取消または移転をしようとするものです。

 紛争処理の手続は、JPNICが認定する紛争処理機関が行います(紛争処理機関
については、現在、JPNICが可能性のある複数の機関と協議中です)。その手続
の特徴は、裁判よりも迅速であること(最長でも55日で裁定が出されます)、裁
判に比べて低費用であること(料金は紛争処理機関が定めます)、当事者が実際
に紛争処理機関に出向くことはなく、提出書類に基づいて手続が行われること、
裁定結果に不服の場合には裁判所に提訴できること(裁判外紛争処理の一つであ
る仲裁の場合、裁定結果に不服であっても裁判所への提訴はできません)、など
です。

 これら紛争処理方針の実質的な判断基準、並びに、紛争処理の手続の特徴につ
いては、昨年10月にICANN(Internet Corporation for Assigned Names and
Numbers、インターネットのドメイン名、IPアドレス、プロトコルなどの資源割
当を管理する国際的な方針策定機関)が採択・承認した「統一ドメイン名紛争処
理方針」を日本の状況に合わせてローカライズするという形で決定しました。し
たがって、今回JPNICで策定した紛争処理方針は、JPNICとすべてのJPドメイン名
登録者との間における自主的ルールではありますが、その判断基準・実施形態に
関しては国際的な動きと歩調を合わせた形となっております。

 なお、本紛争処理方針は、本日より3カ月間の公示期間を経て、10月19日に実
施される予定です。

 つきましては、本紛争処理方針に関して広くインターネットユーザーに広報す
るという点におきまして、報道機関各社のご協力を頂きたくここにお願い申し上
げます。


■関連URL:

 ・JPドメイン名紛争処理方針
    <http://www.nic.ad.jp/doc/jpnic-00316.html>

 ・JPドメイン名紛争処理方針のための手続規則
    <http://www.nic.ad.jp/doc/jpnic-00320.html>

 ・タスクフォースレポート:「JPドメイン名紛争処理方針」最終答申について
    <http://www.nic.ad.jp/ja/drp/jp-drp/final-tf-report.html>

 ・タスクフォースレポート:「JPドメイン名紛争処理方針」第一次答申について
    <http://www.nic.ad.jp/ja/drp/jp-drp/tf-report.html>

 ・『ドメイン名の紛争解決ポリシーに関するタスクフォース』の設置について
    <http://www.nic.ad.jp/ja/topics/1999/19991215-01.html>


■社団法人日本ネットワークインフォメーションセンターについて

社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC:ジェーピーニ
ック)は、インターネットの運営に不可欠なドメイン名とIPアドレスの日本国内
における登録・割り当て業務を行う機関です(JPNICは、「JPドメイン名」の登
録業務を行うccTLDレジストリです)。合わせて、JPNICは、インターネットに関
する教育・普及啓発活動や各種調査研究活動、またインターネットの国際的な広
がりに対応するための国際調整業務を行っております。JPNICは、任意団体とし
て、インターネットの急速な普及を底辺から支える活動を4年間継続して行った
のち、1997年、科学技術庁、文部省、通商産業省、郵政省の共管による社団法人
となりました。
(* ccTLD:Country Code Top Level Domain)


■お問合せ先:
     〒101-0052
     東京都千代田区神田小川町1丁目2番地 風雲堂ビル1F
     社団法人 日本ネットワークインフォメーションセンター

       TEL   :03-5297-2311
       FAX   :03-5297-2314
       E-mail: press-dom@nic.ad.jp
       Webサイト: http://www.nic.ad.jp/

                                 以上。
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