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IPv4アドレス在庫枯渇サービスプロバイダー向け解説

枯渇の影響とお願い

  • 顧客に提供しているサービスは、IPv4とIPv6の両方に対応する必要があります。対応していないと、IPv6のみで接続するユーザーが利用できなくなります。
  • 1事業者あたり/22(1,024アドレス)までグローバルIPv4アドレスブロックの分配が、1度に限り受けられます。
  • 「JPNICにおけるアドレス空間管理ポリシー」文書にて定義している、 初回割り振りまたは追加割り振り基準を満たしていることが必要となります。 【注意】
    ただし、現在APNICでは、 「1組織につき、最小分配単位を/24(256アドレス)とし、 最大で/22(1,024アドレス)までの分配を認める。 /24を超える分配は、必要性を証明することで、1度または複数回に分けて、 最大で/22までの分配が受けられる」と変更することが検討されており、 これがAPNICで施行されると、JPNICにおける分配も、 数ヶ月以内に同様となります。

対応策

IPv6のみでアクセスするユーザーへの対応が、 いずれ必要になります。 詳しくは以下のQ&Aや、 IPv4アドレス枯渇対応タスクフォースのQA (JPNIC作成) をご覧ください。

JPNICによく寄せられるご質問

以下のページに、 よく寄せられる質問をまとめてみました。 個人向け個人アイコン、 企業向け企業アイコン、 サービスプロバイダー向けxSPアイコン にアイコンを付けてありますので、 参考にしてください。

IPv4アドレス在庫枯渇とは

IANAのIPv4アドレス在庫は2011年2月3日にすべて割り振られました。 IANA在庫枯渇後も、 IANA配下の各RIRは自らの在庫からIPv4アドレスの分配を継続し、 各RIRの在庫枯渇時期は、RIR単位で異なります。 JPNICは現在、 独自の在庫は持たずにAPNICの在庫から割り振りを受けているため、 APNICの在庫枯渇は、JPNICにおける在庫枯渇となります。 実際には、2011年4月15日にAPNICの在庫が枯渇しました。 これにより、JPNICにおけるIPv4アドレスの通常の割り振りも終了しました。

今後、アジア太平洋地域のIPv4アドレス分配方法については、 「枯渇期における最後の/8ブロック(約1,670万アドレス)の分配」 に基づいたものへと変更になります。 具体的には 「一つのIPアドレス管理指定事業者(新規および既存)につき、 /22(1,024アドレス)を1ブロック」という、 限定された割り振りは継続されます。 しかしこれは、 APNIC/JPNICにおける実質的な在庫枯渇の状態となった時点で、 1指定事業者あたり/22を 1ブロックの分配しか受けられなくなることを意味しています。 なお、JPNICにおける/22ブロックの分配手続き等については、 下記のアナウンスをご参照ください。
http://www.nic.ad.jp/ja/topics/2011/20110329-01.html

IPアドレスの管理体制

IP(v4、v6共)アドレスは重複すると通信ができなくなるため、 まず IANA という組織が大本を管理し、 世界を五つの地域に分けて地域ごとに使うアドレスのブロックを割り振ります。 各地域ごとの管理組織は RIR と呼びます。 このRIRがさらに各地域内で国や経済圏ごとにそれぞれアドレスブロックを割り振り、 最終的にその中から ISP が使えるアドレスブロックが割り振られるという階層構造になっています。

IPアドレス管理階層
IPv4アドレス管理の階層構造

問い合わせ先

一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター IPアドレス担当
E-mail: ipv4exh-comment@nic.ad.jp

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