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JPNICはインターネットの円滑な運営を支えるための組織です
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IPアドレス管理指定事業者契約について

ここでは、 IPアドレス管理指定事業者(以下、IP指定事業者)になる条件や必要となる費用についてご説明します。

IP指定事業者とは

インターネット利用者共通の資源であるIPアドレスは、 「インターネットレジストリ」と呼ばれる組織が管理や分配を行っています。 JPNICは日本国内におけるインターネットレジストリとして、 IP指定事業者は自組織内におけるインターネットレジストリとして、 世界的なIPアドレスの管理階層を支えています。

JPNICはIP指定事業者に、 IPアドレスの割り当て業務や登録情報の管理を委託しています。 IP指定事業者は、 管理するネットワーク内のIPアドレスを効率的に利用することが必要になります。

どのような場合にIP指定事業者になるのか

下記のようなケースで多数のIPアドレスが必要となる場合に、 IP指定事業者となり、 JPNICよりIPアドレスの割り振りを受けることが可能です。 IP指定事業者になる条件もあわせて確認してください。

  • インターネット接続サービスを開始するため、ユーザーに割り当てるIPアドレスが必要な場合
  • データセンターの開設により、ネットワーク内の機器にIPアドレス割り当てる場合
  • プロバイダーに依存しないネットワークを構築するため、IPアドレスが多数必要になった場合

IP指定事業者になる条件

JPNICでは、以下の条件を満たすことが確認できた場合、 IPアドレス管理指定事業者契約を締結のうえ、 IPアドレスの割り振りを行っています。

  • IPv4アドレスの割り振りを受けたい場合
    • 申請時から3ヶ月以内に/24(256アドレス)を使用する
    • 1年以内に/23(512アドレス)を使うことを証明できる計画を提示できる
  • IPv6アドレスの割り振りを受けたい場合
    • IP指定事業者としてIPv4アドレスの割り振りを受けている場合
      • 条件はありません
        ※IP指定事業者として IPv4アドレスの割り振りを受けていることが確認できれば、 IPv6アドレスの最小割り振りサイズ(/32) の割り振りを受けることができます。
    • その他の場合
      • 200以上のネットワークに対して、2年以内にIPv6アドレスの割り当てを行う計画がある
      • IPv6アドレスを割り当てた組織に対し、IPv6での接続性を提供する計画がある

IP指定事業者になる条件を満たさない場合には、 IP指定事業者からIPアドレスの割り当てを受けてください。
上記以外でも一定の条件を満たす場合には、 JPNICから 特殊用途用プロバイダ非依存アドレスの割り当てを受ける ことができます。

IP指定事業者が行うIPアドレス登録管理業務とは

IP指定事業者になると、 JPNICより割り振りが行われたアドレス空間を使って、 IP指定事業者が行う申請・業務を行うことが可能になります。

契約のお申し込み手続き

契約のお申し込み手続きに関するご案内は 「IPアドレス管理指定事業者契約手続きの流れ」 よりご確認ください。

契約の解約手続き

契約の解約手続きに関しては、 「IPアドレス管理指定事業者契約の解約」 よりご確認ください。

費用について

契約料およびIPアドレス管理業務に伴うその他費用についてについては 「費用について」 よりご確認ください。

IP指定事業者に関するQ&A

IP指定事業者についてよくあるご質問については 「IPアドレス管理指定事業者に関するQ&A」 よりご確認ください。

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