IPv4アドレス関連の新ドキュメント説明会（大阪） 議事録

日時：1999年10月1日（金）　14：00－16：00
場所：ヒルトン大阪
　　　大阪市北区梅田 1-8-8  Tel 06-6347-7111

配布資料：
　－IPv4アドレス関連の新ドキュメント説明会　議事次第
　－IPアドレス新ルールの施行およびドキュメントの改訂について
  －JPNIC申請フォーム変更と記入上の注意点

司会：IP＋AS番号割り当て検討部会主査

議事：
１．挨拶
　　事務局長より説明会開催にあたり挨拶があった。    （14:05－14:15）

２．IPアドレス新ルールの施行およびドキュメントの改訂について　（14:15－15:10）
　　事務局より資料に基づき説明があった。

－新ルールの施行について（前村）

・ APNIC ポリシドラフトに基づき、JPNIC はポリシをあわせていく。
・ APNIC ルールとの整合性を確保するためにドキュメント改訂をおこなう。

－今後の課題

・契約形態の明確化。
・/29の簡易割り当て。
・ASO への提案活動を行う事で実現していきたい。

－スケジュール

・10/上旬にドラフトドキュメントを公開、これは10/1に予定。
   ・ドキュメントに対するご意見を頂きたい。
・10/下旬にその意見を反映したドキュメントを出し、３ヶ月後に施行予定。

－ドキュメント体系について（江面）

・ドキュメントを探し易くする。
・用語の定義を明確に行う。
   ・ 割り当て：業務委任会員から顧客へ分配
   ・ 割り振り：APNIC から JPNIC へ、JPNIC から業務委任会員へ分配
・新ドキュメントは、ポリシ、プロシージャ、フォーム、技術参考資料の
  ４つのカテゴリに分かれる。

－新ルールの概要について

・/29以下の簡略割り当てフォーム、network-plan 簡略記述方法は廃止される。
・割り当て審議方法が変更され、アサイメントウインドウが導入される。
・業務委任会員のインフラに割り当てる手順について説明。
・申請フォームの記入項目が変更される。

[質疑応答]

Q1    remark欄の必須記入の改訂後について、divisionとpurposeを技術的
      に書くと社内の情報となるのでセキュリティー的に問題となるのだが
      抽象的に表現するなどはできないのか。

A1    全体としてこまかな情報をもらわないと行けないので記述は必要。
      尚、守秘義務についての検討は始めている。IPアドレス割り当て検討
      部会では、JPNICとは関係ない外部の人間で構成されているが、審議
      検討に関してISP関係者は含まれてない。また、割り当て検討部会の
      メンバはNDAを結んでいる。また、業務委任会員との契約について現在
      検討中である。

Q2    現在申請はメイルで行っているが、審議情報の送信はセキュリティ的
      に問題があるので、スクランブル等の手法を採用するなどの方法を
      検討できないか。

A2    検討する。

Q3    アサインメントウインドウサイズについて既存会員と新規会員のそれ
      ぞれの判断基準について説明して頂けないか。

A3    アサイメントウインドウサイズは新規の会員は０、これはすべての
      割り当てはJPNICを通すということである。既存会員は/25と決定した
      のは、全世界的にクラスフルな割り当てが多く、/24というクラスC
      の安易な値を避けたいということである。
      アサイメントウインドウサイズの変更については、適切に情報を集め、
      適切にアドレスを割り当てていれば問題ない。その判断基準については
      外部には公表しないで、内規とする予定である。

－JPNIC申請フォーム変更と記入上の注意点について（戸屋）　（15:10－16:00）
・割り振りフォームで業務委任会員のインフラが精査される。
・IPアドレス割り当て報告フォーム、IPアドレスリナンバ申請フォームが
  エンドユーザ用と業務委任会員用に分かれた。

[質疑応答]

Q4    割り振りフォームで記述するnetwork-planではエンドユーザについて
      含まれていないが。

A4    割り振りフォームで書くnetwork-plan/old-networkの欄は会員のイン
      フラに割り当てるものなので、インフラ（自分に割り当てる）部分だけ
      を書く。エンドユーザの割り当て予定分は３ヶ月後、６ヶ月後の累計
      割り当て済みアドレス空間の予測値に含める。

Q5    割り当て申請で発生する手数料は、今までどおり5000円で変わらないか。

A5    変わらない。

Q6  　/19等の大きなサイズで自分のインフラに割り当てて、その後小さな
      サイズでリナンバしたり、返却したりすると、金額的には１回の申請
      なので5000円ですむか。

A6    手数料としては5000円ですむ。但し、これをすると利用率が合わなかっ
      たり、短い周期での割り当てとして次回の割り振り時にチェックされる
      ことになり、割り振りが遅れる可能性がある。

Q7    割り当て時の利用率の計算は変更ないか。

A7    変更はない。

Q8    割り振り申請時において、割り当て済みユーザのnetwork-planはないが、
      その割り当てについて、すべてのホストは使っていると考えて良いか。

A8    割り当て済みユーザのnetwork-planが必要ないのは、全て割り当て報告
      時に頂いているのでJPNICで業務委任会員が割り当てた情報、履歴は収集
      できる。その為、業務委任会員と同じ情報は見れていると判断でき、
      利用状況も把握できる。

Q9    ISPとして利用率を考えなければならないのは割り振りフォームで申請
      するときだけでよいか。

A9    結構です。通常は、必要な適切量をインフラに割り当て、全アドレス
      空間の割り当て率が80%を越えた時点で申請することになる。

Q10   割り当て時に、マルチホームされているユーザの場合、自分が割り当てた
    　部分の利用率がわかるが、他ISPから割り当てられている利用率について
      はわからない。これはJPNICでトータルとしてケアしてくれるのか。

A10   それぞれのISPで管理されていれば問題ない。独立で利用率の管理が
      できていれば、全体としても管理されていると判断する。

Q11   割り振りフォームにて、自社のインフラにJPNICから割り当てられた
      アドレス以外のアドレスを利用している場合には、そのアドレスを
      old-networkに記述する必要があるか。

A11   old-networkに記述する必要はあります。これはJPNIC以外から割り振られ
      たアドレスを割り当てている場合には、全て記述することになります。

Q12   インフラが成長しない場合にnetwork-planに記述するアドレスがない
      がどうすればよいか。

A12   network-planは空白で結構です。尚、[備考]欄にその旨のご説明を
      お願いします。

Q13   過去にARINとかから割り当てを受けたクラスBやクラスCから顧客に
      割り当てを行った場合、JPNICに審議は必要ですか。

A13   JPNICデータベースに登録されている情報については、審議が必要です。
      それ以外については、アドレスブロックを割り振りされたレジストリに
      直接お問い合わせください。

Q14   割り当て審議で発生する審議期間はどれくらいか。

A14   現行では、10 working dayである。
      ただし、/29をもらうのにこの期間は長いというのは理解している。
      これについては、現在JPNICの中の業務改善を行っているので、そこで
      小さいサイズの審議はは優先するような仕組みを考慮する。

Q15   接続組織の定義について、登記簿などに記載されいている会社が基準か、
      それとも、支店などでもよいのか。

A15   接続点割り当てという考え方に従い、支店Aで一組織、支店Bで一組織
      とする。そして、それぞれ独立してそれぞれ利用率が満たされていれば
      基本的に問題ないと判断する。

Q16   新フォームを施行前に適用して頂けないか。

A16   考えていない。

Q17   /25を連続して割り当てれば/24を割り当てることが可能か。

A17   割り当ては可能だが、基本は1年の見通しで割り当てすることになるので、
      連続して割り当てた場合には、１年の見通しではないので、それは理由を
      聞くなどのチェックを行う。