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2011年度実施に向けて取り組みを進めてきたIPアドレス等料金改定につきましては、 実施時期を見直すことにいたしました。 このページの内容は、連絡会開催時点の情報となりますので、 ご注意くださいますようお願いいたします。
(2010年12月13日追記)

(ご参考) IPアドレス等料金体系改定の見送りについて

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第27回IPアドレス管理指定事業者連絡会  会議記録
参加者:29名
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[議題]
1. APNIC30のご報告
   (JPNIC IP事業部  奥谷泉)
2. 電気通信事業紛争処理委員会の概要
   (総務省  電気通信事業紛争処理委員会  事務局  鈴木一広氏)
3. IPアドレス事業料金体系見直しに関する検討状況のご報告
   (JPNIC IP事業部  佐藤晋)
4. JPNICからのIP事業に関するお知らせ
   (JPNIC IP事業部  川端宏生)
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1. APNIC30のご報告

   [質疑応答]
    + 特になし


2. 電気通信事業紛争処理委員会の概要

   [質疑応答]
    + 特になし


3.IPアドレス事業料金体系見直しに関する検討状況のご報告

  [質疑応答]
  ■来年度以降の維持料とIP事業費
   + 単純に考えると、今回の新料金案の場合、PAアドレスのみを保有する指定
     事業者は、JPNICへ支払う金額が減るという認識で問題ないか。指定事業
     者からの収入が減った分は、歴史的PIホルダからの収入でまかなうという
     ことか。
         →最終的に2014年度以降は、指定事業者の維持料は減るという理解で
           問題ない。ただし、2011年から3年間の経過措置期間については、
           一時的に金額が上がる指定事業者もいる。また、ある程度の歴史的
           PIホルダが、今後もアドレスを使い続けると予測して一連の金額を
           算出しているため、歴史的PIアドレスがすべて返却されるなど極端
           な場合には、変わることもある。(JPNIC)

   + 発表資料の9ページに「従来どおり指定事業者のみが費用を負担した場合、
     指定事事業者の支払い額は約2.8倍」という記述がある。これは、歴史的PI
     ホルダが全く料金を支払わなかった場合、指定事業者の維持料は新料金案
     の金額から一律2.8倍になるという意味か。その場合、指定事業者にとって
     は値上げになるのではないか。
         →現在の維持料ではなく、新料金案における維持料の2.8倍の金額にな
           るという認識で問題ない。これは、2011年度以降、IPアドレス事業
           費用が少し増加すると予測しているためである。(JPNIC)

   + IP事業費として約3億円が必要と予測しているが、これは前回の連絡会で説
     明した二次案から変更はない、という認識で問題ないか。前回の連絡会な
     どで、事業費用を精査してほしいという意見が出たと思うが。
         →その認識で問題ない。2010年6月18日の第41回JPNIC総会に諮った案、
           今回ご説明した案とも、IP事業費の金額は変更していない。(JPNIC)

   + 発表資料の5ページで、2010年度の維持料収入が「236,000千円」とあるが、
     7ページのグラフでは「292,000千円」となっている。この金額の差は何か。
        →5ページの金額は維持料による収入の総額だが、7ページの金額はそれ
          以外の契約料、割り振り手数料なども含めた金額である。(JPNIC)
        →7ページの金額によると、2011年度以降の収入見込みが現在より8%
          程度増えているが、これはそれだけの費用が必要になるためという
          ことか。
        →その理解で問題ない。(JPNIC)

  ■経過措置期間中(2011年度~2013年度)の指定事業者の負担
   + 発表資料の9ページを見ると、経過措置期間中の指定事業者の支払い額は、
     新維持料の2.8倍(2011年)や1.8倍(2012年)になるようだが、この係数の根
     拠は何か。
         →意見募集や説明会の開催など、これまで課金開始に関する周知活動
           を行った際の歴史的PIホルダの反応より、今後もアドレスを使い続
           ける組織と返却する組織を予測して算出した。実際の歴史的PIホル
           ダの動向によっては、指定事業者の支払い額が多少上下するが、少
           し多めには見積もっている。(JPNIC)

   + 発表資料の9ページの表(経過措置期間の請求額例)を見ると、/21以上の
     アドレスを保有する指定事業者は、2011年度の支払い額が現在より上がる
     ことになる。もう少し公平に、指定事業者間で負担することはできないか。
         →現在の料金体系(*)では、保有アドレス数が/20以下の指定事業者は
           一律料金となっているため、維持料がアドレス数に比例する新料金
           案になると、保有アドレス数が少ない組織は、現行より支払い額が
           減ることになる。

            (*) 現在のIPアドレス維持料
             http://www.nic.ad.jp/ja/ip/member/ijiryo.html

           また現在の課金体系は、総保有アドレス数のprefixが1つ上がるごと
           に料金が上がる階段方式のため、/21以上を保有する指定事業者の中
           にも、2011年度の支払い額が現在より上がる事業者と下がる事業者
           がいる。

            [例] /16+/20を保有している指定事業者の維持料
               現在の維持料:\1,102,500 (/15以下、fクラスの料金)
               新料金案における2011年度の請求予定額:\1,007,859
               →保有アドレス数がすぐ下のクラス(この場合は/16以下、
                 eクラス)より少し多い指定事業者の場合は、2011年度から
                 値下げとなることもある。

           また、別途他の指定事業者からも、指定事業者の支払い額は現在の
           維持料を上限とすべき、という意見をいただいている。今回の案で、
           来年度の支払い額が上がる指定事業者がいることは再度検討すべき
           点だと思っている。先送りできる設備投資は2012年度以降に実施す
           るなど、2011年度のIP事業費を再度精査する必要はあると考えてい
           る。(JPNIC)

  ■歴史的PIホルダへの対応
   + 歴史的PIホルダが料金を支払わなかった場合、JPNICはどのような対応を考
     えているのか。また、その対応に強制力はあるのか。
         →指定事業者と同様、歴史的PIホルダも、割り当て規約を守ってアド
           レスを利用することになっている。料金が支払われなければ、指定
           事業者と同等の対応を取る。どのレベルまで実行するかは検討中だ
           が、指定事業者と同様であれば、最終的にはアドレスを回収するこ
           とになる。(JPNIC)

   + 料金を支払わなかった場合の対応や、歴史的PIホルダの支払い同意状況に
     よって指定事業者の負担が変わる仕組みなど、以前の案より良くなってい
     るとは思うが、まだ歴史的PIホルダ寄りの案に思える。歴史的PIホルダの
     負担総額をあらかじめ決めて、支払われなかった分は歴史的PIホルダ間で
     補填することはできないか。
         →そのような考え方をお持ちの方もいると思う。これが最終案ではな
           いので、ご意見は参考にさせていただく。(JPNIC)

   + 経過措置については、今後歴史的PIホルダがIPv6を取得する可能性も考慮
     に入れて情報提供を行ってほしい。IPv4在庫枯渇後は、IPv6を取得する組
     織も増えるはず。IPv4とIPv6の両方を保有する場合、IPv4とIPv6の維持料
     のうち、どちらか高い方を払うことになる。その場合、来年度から支払い
     を開始して75%の割引を受けるよりも、経過措置期間中にIPv6を取得した
     方が安くなるケースはないか。本当に早く支払ったほうが得か、検証と周
     知が必要だと思う。
         →料金が安くなるかどうかは、指定事業者として割り振りを受ける、
           特殊用途PIの割り当てを受けるなど、IPv6の取得方法によって異な
           る。その観点は考慮していなかったので、見直すべき点はないか、
           今後検証する。(JPNIC)

   + JPNICに返却されたアドレスの扱いは、どのように考えているのか。JPNIC
     でプールしておくのか、それともAPNICに返却するのか。
         →133/8など、JPNICにまとめて割り振られたアドレスは、返却後も
           JPNICで管理する。それ以外はAPNICに返却することになると思う。
           (JPNIC)
         →返却後、APNICへ返却せずにJPNICでプールされているアドレスは、
           APNICの課金対象になると思うが、その費用は誰の負担になるのか。
           JPNICがAPNICへ返却すれば、指定事業者の負担は減るのか。
        →返却後利用されていないアドレスの費用も、APNICの課金対象となる。
          その費用は、厳密にではないがほぼ同じ様に、指定事業者と歴史的PI
          ホルダにかかることになる。JPNICがAPNICへアドレスを返却した場合、
          JPNICがAPNICに支払う費用は減るが、それが指定事業者の負担減に直
          結するかは、返却されるアドレスの規模にもよる。ただし、歴史的PI
          が大量に返却された場合の費用については、まだ精査の余地があるの
          で、今後調査、検討していく。(JPNIC)

  ■今後のスケジュール
   + 歴史的PIホルダの支払い同意状況によって、指定事業者の維持料が変わる
     ようだが、最終的な金額はいつ確定するのか。
         →この案を実施することになった場合、3月初めを予定している。(JPNIC)
         →最終的な金額の決定時期は、明確にしてほしい。

   + ほとんどの企業は、1月か2月には次年度の予算を確定しなければならない
     と思う。次年度の維持料の正式決定時期が、その年の3月では遅い。最低
     でもこの金額は超えないなど、見込み額がもっと早い時期に通知されると
     助かるのだが。

   + 次回のJPNIC総会では、2013年までの料金が決定されるのか。それとも、
     2014年度以降の料金体系も含めて決定されるのか。
         →おそらく、2014年度以降の料金も含めて審議されることになると思
           う。今回ご説明したとおり、すべてのアドレスホルダに対して、ア
           ドレス数に応じた料金を課すことを、歴史的PIホルダへの3年間の経
           過措置を含めて諮ることになる。(JPNIC)
         →今回説明した案で決定した場合、来年度以降は毎年、金額が変動す
           る可能性があるということか。
         →その認識で問題ない。毎年金額が変わるのは困るので、指定事業者
           と歴史的PIホルダの負担割合は初めから決めてほしいというご意見
           があることは承知した。(JPNIC)

   + 今回の連絡会と、今後開催される歴史PIホルダ向けの説明会で意見聴取を
     行い、それを踏まえてこの案を修正し、理事会に諮るという理解で問題な
     いか。理事会で承認されれば、総会でこの案が審議されることになる。こ
     の場にいる皆さんは、これが意見を言う最後の機会かもしれない、という
     意識で参加してほしいと思う。
         →その理解で問題ない。ただ、この連絡会が意見聴取の最後の機会と
           いうわけではない。理事会(2010年11月5日)の前であれば、メール等
           でもご意見はお受けしている。(JPNIC)


4. JPNICからのIP事業に関するお知らせ

  [質疑応答]

   + アドレス移転ポリシーについて、JPNIC内で検討中という状況は以前から聞
     いているが、いつ頃実装されるのか。今後の予定を教えてほしい。
         →現在JPNICでは、IPv4在庫枯渇前はアドレス移転の需要がないのでは
           ないかと考えている。その前に実装してほしいというニーズが多け
           れば、対応を検討するので、ぜひご意見をいただきたい。(JPNIC)
         →自社で抱えている案件の都合もあり、できるだけ早く実装してほし
           い。具体的になことは、個別に相談させてほしい。
         →了解した。(JPNIC)

                                                                   以上
            

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