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ニュースレターNo.56/2014年3月発行

インターネットガバナンスの動向
〜スノーデン事件を契機に、WSIS10周年に向け加速する動き〜

2013年10月7日(月)、グローバルなインターネットの技術調整を行う関連10団体は連名で、「今後のインターネット協力体制に関するモンテビデオ声明」(以下、モンテビデオ声明)という表題の声明を発表し※1、それ以降、大きな動きが続いています。本稿では、この一連の動きに関して解説します。

モンテビデオ声明で挙げられた4点に関して

モンテビデオ声明は、過去数年間定期的にトップ会合を行っている10団体が、初めて共同で出した声明であり、10団体共通の姿勢として「グローバルに調和の取れたインターネット運営」「インターネットガバナンス」「ICANNとIANA機能のグローバル化」「IPv6移行」の4点を示しています。

まず「グローバルに調和の取れたインターネット運営」では、米国国家安全保障局(NSA)の元職員、エドワード・スノーデン氏の情報リークによって明るみに出た広範な情報収集活動などが、インターネットに対する全世界のユーザーの信任を損なっているとして強い懸念を表明していますが、この事件は、インターネットガバナンスにおける昨今の大きな動きの契機にもなっています。

また「インターネットガバナンス」「ICANNとIANA機能のグローバル化」は、ICANNとIANA機能を含む、インターネットに関する協力体制に対して一歩踏み込んだ行動を想起させるもので、モンテビデオ声明のメインメッセージであると言ってよいと思います。

そして「IPv6移行」においては、IPv6のアクセスがないとインターネットの「フルアクセス」ではないと断言して、特にコンテンツ事業者に対して対応を促しています。

インターネットガバナンスが今重要な理由

なぜ、モンテビデオ声明でインターネットガバナンスに関する行動喚起が含まれたかを理解するためには、インターネットガバナンスの大きな流れを押さえておく必要があります。JPNIC Webでは、2013年10月25日(金)に、それまでの記事を更新する形で、「インターネットガバナンスとは何か」として、この大きな流れをまとめていますので※2、ぜひともご参照ください。

インターネットガバナンスに関するこれまでの流れを端的に示すと、次のようになります。

2003年の世界情報社会サミット(WSIS)ジュネーブ会合※3では、ICANNの米国による支配体制に対して、BRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)諸国から懸念が示されました。これに対して、WSISの第2フェーズとなる2005年チュニス会合※4では、ICANNの体制を現状維持に留めるとともに、成果文書であるチュニスアジェンダ※5で、各国政府のインターネットに関連する国際公共政策への関与の重要性を認め、その推進のための他のステークホルダーとの協力体制を、拡大協力(Enhanced Cooperation)として奨励しました。それ以降、資源管理を含むインターネット政策に対する政府の関与を増大する方向の主張が、ITU会議体において、BRICS諸国を中心に見られるようになりました。

2015年は2005年WSISチュニス会合から10年の節目に当たるため、WSIS+10と銘打ち、WSISにおけるメインテーマであったICTによる発展途上国の振興をはじめとして、WSIS以降の活動成果についてレビューが行われることになっています。このWSIS+10に向けて、インターネットガバナンスというテーマでは、ITU理事会において「インターネット関連国際公共政策課題に関する作業部会(CWG-Internet)※6」が、また国連総会から命を受けた、開発のための科学技術委員会(Commission on Science and Technology for Development,CSTD)では、「拡大協力に関する作業部会(Working Group on EnhancedCooperation, WGEC)※7」が、それぞれ設置されるなど、政府のインターネット政策への関与についての検討に、大きな労力がつぎ込まれていることが分かります。

チュニスアジェンダで示された拡大協力に関して、8年が経った今に至るまで共通認識が確立しなかったということになりますが、今後2015年までに何らかの結論に向けて大きく動く可能性が、少なからずあります。また、この議論の引き金となったのは、ICANNに対する米国政府の特別な関係でした。このような背景から、ICANNとIANA機能のグローバル化を含めた、インターネットガバナンスのあり方に関して、インターネットに関係するあらゆるステークホルダーに、「今後の協力体制」の検討を喚起したというのが、モンテビデオ声明における二つ目と三つ目のポイントと言ってよいと思います。

関連10団体から広がってゆく議論の輪

モンテビデオ声明が発表された2013年10月7日からあまり時を置かず、同10月22日から25日には、インドネシア・バリで第8回インターネットガバナンスフォーラム(IGF)※8が、また同11月17日から21日には、ICANNブエノスアイレス会議が開催されました。インターネット関連10団体は、これらの会合で、ccTLD(国コードトップレベルドメイン)連合体やビジネスセクター、市民社会などに向けて、この今後の協力体制に関する検討を呼びかけました。その結果、検討のプラットフォームとして簡素なWebページとメーリングリストを持つ「1net.org※9」が開設され、執筆時点でもさまざまな角度から、初期的な議論が活発に繰り広げられています。

ブラジルの動き

ブラジル大統領のDilma Rouseff氏は2013年9月24日(火)、国連総会におけるスピーチで、NSAによる広範な情報収集活動を強く批判しました。モンテビデオ声明が検討されたインターネット関連10団体の合同検討からの帰路、ICANN事務総長Fadi Chehadé氏はブラジリアに立ち寄り、Rouseff大統領と会談したのですが、その直後にRouseff大統領は、2014年4月にブラジルでインターネットガバナンスに関する会合を開催すると、Twitterを通じて宣言しました。その後の情報によると、この会合は「インターネットガバナンスに関するグローバルマルチステークホルダー会合」と命名され、2014年4月23日(水)、24日(木)にサンパウロで開催され、インターネットガバナンスに関する原則論、体制論に関して、事前起草を行って何らかの成果文書を出すとされました※10

ブラジルは、WSISでICANNの米国支配体制に対して批判的な立場であったこととともに、官民合同の「ブラジルインターネット調整委員会(CGI.br)※11」が同国のインターネット政策に対して大きな影響力を持っていることで知られており、このユニークなモデルを普及させようと、ブラジル政府はITU会議体などでも積極的な主張を繰り返していました※12。このサンパウロ会合は、何らかの権能に由来する正統性を持つものではありませんが、成果としてまとめられるインターネットガバナンスに関する原則論、体制論は、少なからず今後の情勢に影響を与えると考えられるため、その準備プロセスも注視されています。

今後の情勢

本稿では、モンテビデオ声明以降のインターネットガバナンスの動きについて、整理を試みました。今後とも大きな動きが予想されますが、JPNICでは2013年11月19日(火)にお示しした姿勢※13の通り、情報収集に努めるとともに、議論に積極的に参画してまいります。

(JPNIC インターネット推進部 前村昌紀)


※1 インターネット関連10団体が「今後のインターネット協力体制に関するモンテビデオ声明」を発表
https://www.nic.ad.jp/ja/topics/2013/20131008-01.html
※2 インターネットガバナンスとは何か
https://www.nic.ad.jp/ja/governance/about.html
※3 JPNIC News & Views vol.149 「世界情報社会サミット(WSIS)におけるインターネットガバナンス問題に関する報告会レポート」
https://www.nic.ad.jp/ja/mailmagazine/backnumber/2004/vol149.html
※4 JPNIC News & Views vol.316 「世界情報社会サミット(WSIS)報告」
https://www.nic.ad.jp/ja/mailmagazine/backnumber/2005/vol316.html
※5 TUNIS AGENDA FOR THE INFORMATION SOCIETY
http://www.itu.int/wsis/docs2/tunis/off/6rev1.html(原文)
http://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/997626/www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2005/pdf/051119_1_2.pdf(総務省による仮訳)
※6 ITU: Council Working Group on international Internet-related public policy issues(CWG-Internet)
http://www.itu.int/council/groups/CWG-internet/
※7 UNCTAD: Working Group to examine the mandate of WSIS regarding enhanced cooperation as contained in the Tunis Agenda(Working Group on Enhanced Cooperation(WGEC))
http://unctad.org/en/Pages/CSTD/WGEC.aspx
※8 IGF2013 Bali
http://igf2013.or.id/
※9 1net.org
http://1net.org/
※10 Announcement of the Brazilian Internet Steering Committee about the Global Multistakeholder Meeting on Internet Governance
http://www.nic.br/imprensa/releases/2013/rl-2013-62.htm
※11 Brazilian Internet Steering Committee
http://www.cgi.br/english/index.htm
※12 例えば、2013年世界電気通信/ICT政策フォーラム(WTPF)でもそのような主張をしています。
JPNIC News & Views vol.1096 「第5回世界電気通信/ICT政策フォーラム報告」
https://www.nic.ad.jp/ja/mailmagazine/backnumber/2013/vol1096.html
※13 インターネットガバナンスに関する動向とJPNICの取り組みについて
https://www.nic.ad.jp/ja/topics/2013/20131119-03.html

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