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2011年度実施に向けて取り組みを進めてきたIPアドレス等料金改定につきましては、 実施時期を見直すことにいたしました。 このページの内容は、説明会開催時点の情報となりますので、 ご注意くださいますようお願いいたします。
(2010年12月13日追記)

(ご参考) IPアドレス等料金体系改定の見送りについて

第2回IPアドレス事業料金体系見直しに関する説明会(2010年10月26日) 質疑応答録

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第2回IPアドレス事業料金体系見直しに関する説明会(2010年10月26日)  質疑応答録
参加者:69名
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[議題]
1. IPアドレス等料金体系改定の件
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  ■前回の説明会(2010年6月)(*1)でいただいたご意見への対応
  + 前回の説明会で、学術機関など非営利組織への配慮を求める意見が多かっ
    たが、今回の案にまったく反映されていないように思う。また、一般企業
    でも、自社のWebサイト運営用など営業活動に必要なアドレスは指定事業者
    から取得し、歴史的PIアドレスから直接利益を得ることはあまりないと思
    う。アドレスを割り当てて利益を得ている指定事業者と同一の料金体系で
    は、逆に応分の負担とは言えないのでは。
      →JPNIC理事による検討会での議論の結果、非営利組織の中には指定事業
        者、あるいは指定事業者からアドレスの割り当てを受けている組織も
        あり、何を以って「学術」「非営利」とするか判断が難しく、どの組
        織もアドレス数を保有している分だけ負担いただくのが公平だという
        結論になりました。それでもやはり、指定事業者と同一の料金体系で
        は納得できないというご意見があることは承知しました。また、どの
        ような基準で区別するか、いい案があればぜひお知らせください。
        (JPNIC)

    (*1) IPアドレス事業料金体系見直しに関する説明会(2010年6月)
      http://www.nic.ad.jp/ja/materials/ip/20100602/index.html

  + 今回の説明会は決定案の説明ではなく、新料金案への意見募集と理解して
    いるが、前回の説明で出た意見への対応はどうなっているのか。意見は共有
    されているのか。前回の説明会でも質問したが、なぜ歴史的PIに課金をする
    のか、今日の説明を聞いてもまだ理解できない。IP事業費が不足して事業が
    立ち行かないなら、どのように不足しているのか具体的に説明するべきだし、
    指定事業者がほとんどの費用を負担している現状を是正したいのであれば、
    その状況を詳しく説明すべきでは。
      →今回の説明会は、新料金案への意見募集という認識で相違ありません。
        また、前回の質疑の内容はJPNIC Webに公開しています(*2)。歴史的PI
        への課金は、アドレス利用者の費用負担方式の見直しを目的として考え
        ています。(JPNIC)

    (*2) IPアドレス事業料金体系見直しに関する説明会 質疑応答録
      [2010年6月2日] http://www.nic.ad.jp/ja/materials/ip/20100602/qalog1.html
      [2010年6月4日] http://www.nic.ad.jp/ja/materials/ip/20100602/qalog2.html
      [2010年6月8日] http://www.nic.ad.jp/ja/materials/ip/20100602/qalog3.html

  + 指定事業者が歴史的PIホルダ分のAPNIC会費も負担していることは理解したが、
    実際に負担している金額はどれくらいか。また、JPNICがAPNICに払っている
    費用はどれくらいか、支出の内訳に関する情報を提供してほしい。
      →JPNICがAPNICに支払っている費用は、今年度の実績では約3,900万円。
        IPアドレス事業費の1割強を占めています。(JPNIC)

  + 本日説明された新料金案が適用された場合、指定事業者と歴史的PIホルダの
    負担割合はどう変わるのか。また、IP事業費は今後どう変化するのか。
      →今回ご説明したIP事業費の予測金額は、現在の業務を今後も継続して実
        施することを前提に考えています。今後極端に大きな変化や事業拡大が
        なければ、基本的には今後大きくIP事業費が増えることはないと思いま
        す。(JPNIC)

  + 指定事業者の負担は減るということだが、どれくらい減るのか。
      →保有アドレス数にもよりますが、現在の半分程度になります。(JPNIC)
      →指定事業者の負担を減らす理由は、現在の金額を毎年支払うのは苦しい
        という意見が指定事業者から、あったからか。
      →そうではなく、今後はアドレスを保有しているすべての皆様に、必要な
        費用を同じようにご負担いただきたいと考えているためです。(JPNIC)

  + 前回の説明会の話を聞いて、JPNICは海外の他のレジストリに比べて料金が
    高いという印象を受けた。今日説明した新料金案でも、まだその傾向がある
    のか。そうであるならば、なぜJPNICの料金は高いのか、説明がほしい。
      →前回のご説明した料金案の方が、他のレジストリの料金体系に近いもの
        でした。これは、役員検討会において、IPv4アドレス在庫枯渇後もレジ
        ストリとして安定的に運営していくためには、他のレジストリのような
        DB登録管理料などの定額制ではないと考えたためです。(JPNIC)

  ■前回の説明会時の料金案との違い
  + 前回の説明では、DB登録管理料という定額料金の話があったが、それはどう
    なったのか。
      →DB登録管理料という定額料制の激変緩和策はなくし、指定事業者と同一
        料金体系の維持料として請求することになりました。その代わり、2011
        年度からの3年間については経過措置期間として、2011年は75%などと
        割り引いた金額を請求します。(JPNIC)

  + 前回の案に比べると、2014年度以降の歴史的PIホルダの支払い額が減ってい
    るように見えるが。前回の説明会では、クラスBを保有していると、2014年
    度以降の支払い額は100万円程度だったと思うが。
      →前回の説明会で2014年度以降の料金のご参考としてご紹介した金額(*3)
        は、現在指定事業者が支払っている維持料の金額です。2014年度以降は、
        指定事業者だけでなく、歴史的PIホルダの皆様にも同じ料金体系でご負
        担いただく予定ですので、各組織の支払い額はそれよりも安くなります。
        (JPNIC)

      (*3) 第26回IPアドレス管理指定事業者連絡会 参考資料
        http://www.nic.ad.jp/ja/materials/ip/20100525/fee_list.pdf

  ■IPアドレス事業費や維持料算出式の根拠
  + 経営陣への説明に利用できるような説明がないと困る。維持料算出式の根拠
    は、もっと詳しく示してほしい。これまでまったく費用が発生していなかっ
    たものに対して費用が発生するという事情を理解し、それに応じた説明がほ
    しい。

  + この維持料算出式はAPNICの算出式に習ったということだが、APNICの算出式
    を具体的に教えてほしい。また、JPNICのような国別レジストリ(NIR)も、
    APNICから直接割り振りを受けている1組織も、適用される式は同じか。JPNIC
    管理下より、APNIC管理下の方が割安ということはあるのか。
      →APNICの維持料算出式は以下となっています([事後補足]参照)。NIRも、
        APNICから直接割り当てを受けている組織も、算出式は同じですが、NIR
        には190%の割り増し料金が課せられます。JPNIC管理下からAPNIC管理下
        に移っても、料金が安くならないケースもあるかもしれません。詳細は
        現在APNICに確認しています。(JPNIC)

    [事後補足]--------------------------------------------------------
       APNIC維持料算出式(IPv4)=1180×1.3^(log2(Address)-8)
      ----------------------------------------------------------------

  + 維持料の算出式の根拠について、どのような情報がいつまでに提供されるの
    か。組織内の調整が開始できないので、早急に対応してほしい。
      →算出式はAPNICの算出式を参考に、JPNICの現状に合わせてパラメータを
        調整したものです。アドレス数の多い組織と少ない組織の変化を緩やか
        にするために対数式を用いていて、この考え方は現在の料金算出方式に
        も採用されています。(JPNIC)
      →これまでの料金体系においても同じような考え方だったことは推測でき
        たが、初めて課金される立場からすると常識ではない。算出式について
        は丁寧に説明してほしい。
      →式に含まれる数値は、値を調整して導き出したものなので、論理的に決
        定したものではありません。ただし、式をどのように決定したかは、今
        後整理してご説明したいと思います。(JPINC)

  + 今後もIPアドレス事業費は変化しないと予測しているようだが、IPv4在庫枯
    渇後、IPv6へ移行するケースは考慮しているのか。
      →現在もIPv6の管理業務は行っているため、そのコストはIPアドレス事業
        費に含まれています。また、APNICもJPNICも、IPv4とIPv6の金額を計算し、
        どちらか高い方の料金を支払うことになっていますので、影響はそれほ
        ど大きくないと思います。(JPNIC)
      →今後IPv6のみを保有する組織が増えるケースを、想定していないように
        思えるが。
      →そのような組織が短期間に増えるケースまでは想定していませんでした。
        長期的には、その影響も考慮して精査します。(JPNIC)

  ■経過措置に関するご要望
  + 数十年運用しているネットワークの場合、変更するには時間がかかる。課金
    を回避するための返却期限が2011年3月末ということだが、これでは厳しい。
    現実的には最低でも1年は必要だと思う。規約等に返却期限に関する記述を追
    加し、それまでは移行期間として課金対象外にするなどの対応を、検討して
    ほしい。

  + 今回の料金案では、自組織への請求額が前回の説明会の案から大幅に値上げ
    され、アドレスの返却も検討している。先ほど別の方の意見にもあったが、
    返却期限を約束して、それまでは課金は免除するなど、激変緩和期間中の個
    別対応については、ぜひ検討してほしい。また、年度途中で返却した場合等
    も考えてほしい。

  + ミニマムチャージと同じような考え方で、クラスCなど一定数のアドレス数
    までを、課金対象外とすることはできないか。現在複数のクラスCを保有し、
    今後クラスC1つにまとめようと思っているが、そのような措置があると、理
    解が得られやすいと思う。

  ■組織内の支払い手続きに関するご要望
  + 確認書には課金に関する記述がまったく無い。規約の改定によって歴史的PI
    ホルダに不利益(費用の支払い)が発生する場合、もう一度契約を取り直した
    方がいいのでは。もしくは、契約の取り直しが必要ないほど十分に、今回の
    規約の改定が必要であるという客観的な証拠を示したとJPNICは認識している
    のか。
      →規約の改定については、十分な周知と説明をしようと思っています。ま
        た、法務部門と相談して、問題ないという見解は得ています。もちろん
        今回様々なご意見をいただき、まだ周知や説明が不十分であることは認
        識しています。(JPNIC)
      →会計的な裏付けがないと、事務方としては支払いが難しい。瑕疵が無い
        ようにしないと、補助金を不正に支出したことになってしまう。

  + 請求書の名目はどうなるか。
      →指定事業者と同様、「IPアドレス維持料」として請求する予定です。(JPNIC)
      →たとえば官公庁の場合、その名目で支払い手続きは通るのか。指定事業
        者である官公庁があれば、差し支えない範囲でどの組織か教えてほしい。
        また、官公庁にそのような名目で請求書を出して、今まで法律に触れる
        など問題が起こったことはないか。
      →農林水産省と防衛省は指定事業者です。指定事業者の一覧は、JPNIC Web
        に公開されていますので、ご確認いただけます(*4)。また、これまで
        JPNICで官公庁に請求を出して、法律に触れたという話はありません。
         (JPNIC)

      (*4) IPアドレス管理指定事業者リスト
        http://www.nic.ad.jp/ja/ip/member/cidr-block-list.txt

  + 請求書だけでなく、請求される経緯、サービスの概要など契約書に準ずる
    ものがほしい。自組織がJPNICに提出した確認書ではなく、自社にアドレス
    を割り当てますという確認書を、JPNICから出してほしい。
      →具体的にどのような書面がほしいのか、ご要望があれば個別にご相談さ
        せてください。指定事業者の中にも、費用の支払いの際に個別対応が必
        要な組織もあり、対応できるものもあります。(JPNIC)

  + 組織内稟議で、どのようなサービスに対して費用を支払うのかを説明する必
    要がある。JPNICの業務が示された資料がほしい。
      →どのような情報が必要か、個別にご事情をお聞かせください。(JPNIC)

  + 支払いについては、振込み依頼書が送付されるのか、それとも振込み先が記
    された請求書が送付されるのか。振込み依頼書の場合、組織内の手続き上、
    立て替え精算となるので、支払い額が大きいと大変である。
      →請求書を送付します。特定の振込み用紙の使用をお願いする形式ではあ
        りません。(JPNIC)

  ■請求額に関する質問
  + アドレス数に応じた請求額ということだが、単純にアドレス総数で計算する
    という認識でいいか。クラスCを複数持っている場合、アドレスレンジが離れ
    ていても、その合計アドレス数で請求額を算出するということか。
      →その理解で問題ありません。(JPNIC)

  + AS番号や特殊用途PIも保有しているなど特殊なケースなのだが、来年度の請
    求予定額については、JPNICに問い合わせれば教えてもらえるか。
      →ip-service@nir.nic.ad.jp (IPアドレス担当)宛にお問い合わせいただ
        ければ、回答します。(JPNIC)

  ■アドレスの返却
  + 返却されたアドレスは再利用されるのか。現在歴史的PIアドレスはローカル
    で利用している。返却後にJPNICが再利用しなければ、ローカルでアドレス
    を利用する分には問題ないように思うが。保有していても意味はないが、返
    却のためのリナンバリングには、コストと時間がかかる。これでは、何のサー
    ビスに対する対価なのか、社内に説明するが難しい。他にも同じような状況
    の方はいると思うので、納得できる説明がほしい。
      →返却されたアドレスは、一定期間経過後に再利用を考えています。これ
        は、今までも今後も同様です。今後IPv4の在庫枯渇が迫る中、特定のア
        ドレスだけを再利用しないておくことは、世界的なアドレス管理の仕組
        みにも関わり、JPNICだけで判断することは難しいと思います。また、
        他の参加者からご指摘があったように、アドレスを利用していなくても、
        JPNICだけでなく、世界的にIANAやAPNICのデータベースにも登録されて
        いますので、少なくとも「予約している空間」と考えることもできると
        思います。歴史的PIアドレスをローカルで使っているような方にもご理
        解いただけるような説明を、今後考えていきたいと思います。(JPNIC)

  + アドレスを部分的に返却する場合、どのような返却方法が望ましいのか。
    クラスBの一部だけを返却しても問題ないか。
      →現時点では割り当てを受けた単位でのみ、返却をお受けしています。一
        部だけの返却については、システム対応を含め、現在仕様を検討してい
        ます。(JPNIC)
      →部分的なアドレス返却はいつ対応可能になるのか。支払い額が安くなる
        のであれば、一部返却することも検討したい。
      →経過措置期間中に対応できるよう考えています。(JPNIC)

  + システムが部分返却に対応する前に、請求が発生するのは納得できない。
    JPNIC側の対応が整ってから、請求を開始すべきでは。
      →利用しているアドレスと利用していないアドレスの整理期間も含めて、
        経過措置期間と位置付けていました。経過措置期間中ではなく、課金が
        開始される前に返却したいというご意見は承知しました。(JPNIC)

  + 部分返却を認めると、経路がかなり増えると思うが、その影響を考えている
    のか。たとえば、現在/16を保有している人が/24で経路広告し始めた場合、
    経路が増えて大変なことになると思うが。
      →APNICでは、アドレス移転ポリシーの施行により、他の組織に/24でアド
        レスを譲渡できるようになったため、/24で経路広告してもよいことに
        なっています。(JPNIC)
      →経路が増えることによるネットワーク機器の対応が必要になるので、
        JPNICで同様の対応をすることになった場合、早めにアナウンスしてほ
        しい。
      →経路が増える影響については、ネットワークオペレータの見解も聞きな
        がら、/24で経路広告しても問題ないだろうという方向になっています。
        JPNICはレジストリであるため、基本的にはルーティングに介入しません
        が、そのような懸念を持っていることは理解しました。(JPNIC)

  ■今後のスケジュール
  + 12月の総会で承認された場合、請求書はいつ来るのか。
      →2011年4月1日時点のアドレス保有数を元に請求額を決定し、請求書を発
        行します。納入期限など詳細については検討中で、ご意見があればぜひ
        いただきたいと思います。(JPNIC)

  + 非営利団体に対してはぜひ配慮していただきたい。また、そろそろ来年度の
    予算を決める時期。12月の総会で新料金案が正式に決定されるということだ
    が、それではかなり厳しい。個別でもいいので、これ以上にはならないとい
    う金額を、もっと早く通知してほしい。
      →11月の理事会終了後には、ある程度の方向性が見えますので、またこの
        ようなご説明の場を設けることを予定しています。(JPNIC)
      →決定は今年度中だが、料金案の適用を来年度からではなく、1年延ばし
        てはどうか。
      →ご意見は承知いたしました。(JPNIC)

  + 正式決定前に、見積もりはもらえるのか。
      →12月に承認された後、すべての対象組織に書面で通知します。(JPNIC)

  + 次回の総会ではこの案を諮るという認識でいいか。毎回提示される請求予定
    額が大きく揺れるのは困る。次回の総会で通らなかった場合、案は変えずに
    説明方法を工夫するのか、それともまた案自体を変更するつもりなのか、
    この案が施行される確度を教えてほしい。
      →基本的には今回ご説明した案でいくと思います。経過措置については、
        多少方法を考える可能性もありますが、大きな金額の変更は考えていま
        せん。(JPNIC)

  ■今後の進め方について
  + これまでの質疑を聞くと、自分も他の参加者の方も、あまり今回の説明を納
    得していないと思う。この状況で、「説明会を開催して納得いただいた」
    と総会で報告しないでほしい。また、この料金案を施行した場合、最悪どの
    ようなことが起こるか、JPNICは考えているのか。JPNICは日本のインターネッ
    トを円滑に進めるための組織のはずだが、お金がない学術機関のような弱者
    からお金を取るなど、やっていることはまったく逆のように思える。十分考
    えた上でやむを得ないのであれば、その点をもっと丁寧に説明してほしい。

  + 算出根拠とスケジュール感がよくわからないというのが、今日の参加者の大
    多数の意見ではないかと思う。今後の具体的なスケジュールや、説明会で出
    た課題にいつまでに対応するのか、説明会が有意義なものになるよう、もう
    少しやり方を考えほうがいいと思う。
      →まずは前回の説明会以降に検討した事柄について、広く多くの意見をう
        かがった上で、スケジュールを検討したいと考え、今回の説明で期限は
        明示的にご説明していませんでした。期限を決めてほしいという意見は
        承知しましたので、今後考え直したいと思います。(JPNIC)

  ■その他
  + 今後歴史的PIホルダが費用を負担することになった場合、どのような権利が
    付与されるのか。非営利会員などJPNIC会員になれるのか。
      →指定事業者と同じような権利を考えています。法人格の問題もあり、会
        員と同等の権限となると、すぐに対応することは難しいのです。ただし、
        今後の課題として認識していますので、公益法人改革など、今後の組織
        のあり方を考える中で、あわせて検討していく予定です。(JPNIC)

  + AS番号のみを保有している場合はミニマムチャージ(\52,500)ということだ
    が、クラスCを保有している組織と同額というのはコスト高感があり、アド
    レスを保有していないと損したような気分になってしまう。また、個人でAS
    番号を保有している人もいると思うが、\52,500払えるのかどうか心配である。
      →ミニマムチャージとは、アドレスやAS番号を持っているかいないかに
        関わらず、会員であれば必要な金額という位置付けで、APNICの仕組み
        を参考にしています。(JPNIC)

  + 料金を支払わなかった場合の「アドレスの強制返却」とは、具体的に何を意
    味しているのか。
      →JPNICデータベースから削除することを想定しています。上流の接続先
        に依頼して経路広告を止めるよう依頼することはできません。指定事業
        者に対しても、同じ対応を取っています。(JPNIC)

  + 今回の説明会は、複数名での参加はできないとのことだが、資料は事前に公
    開してほしい。
      →今回の説明資料については、事前にWebに掲載しています。ただ、分か
        りにくかったかもしれませんので、今後周知方法などを工夫したいと思
        います。(JPNIC)
            

以上

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