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IPアドレス管理指定事業者契約お申し込みフォーム記入例

 IPアドレス管理指定事業者契約をお申し込みの際には、 ステップ1からステップ3までのそれぞれのフォームにご記入いただく必要があります。 以下の記入例を参考に記入してください(※印のついている項目は必須項目です)。

~ステップ3~ 初期割り振り申請フォーム(v4)の記入

 ステップ3では、IPアドレス管理指定事業者契約締結後に割り振りを受けたアドレス空間をどのように利用するかについての情報を記入します。 契約締結時にIPv4アドレスの割り振りを希望される場合には、 こちらの記入例をご確認ください。 IPv6アドレスの割り振りを希望される場合には、 ~ステップ3~ 初期割り振り申請フォーム(v6)の記入を確認してください。

メニュー選択画面 Web申請システムのトップページから、 「指定事業者契約申請~ステップ3 初期割り振り申請フォーム(v4)~」 を選択してください。

受付番号画面 ステップ1の記入後に送付される申請受付通知に書かれている受付番号と資源管理者略称を入力してください。 入力後、「確認」ボタンを押してください。

連絡窓口場面 割り振りを受けたIPアドレス空間についての連絡窓口 (管理者連絡窓口)として利用します。
IPアドレス管理指定事業者契約をお申し込みになる組織に所属しており、 当該ネットワークに関する責任を持つ担当者の JPNICハンドルまたは窓口のグループハンドルを記述してください。 予定している担当者または窓口にJPNICハンドル、 またはグループハンドルが割り当てられていない場合には、 本お申し込みと同時にその情報を登録することが可能です。 同時に割り当てを受ける場合には、以下の記入例を参照してください。

技術窓口画面 割り振りを受けたIPアドレス空間に関する技術的な問い合わせに対応する担当者もしくは窓口を登録してください。 この項目は複数の記述が可能です。
IPアドレス管理指定事業者契約をお申し込みになる組織に所属しており、 当該ネットワークの技術的な事項について対応可能な担当者の JPNICハンドルまたは窓口のグループハンドルを記述してください。 予定している担当者または窓口にJPNICハンドル、 またはグループハンドルが割り当てられていない場合には、 本お申し込みと同時にその情報を登録することが可能です。 同時に割り当てを受ける場合には、以下の記入例を参照してください。

不正利用窓口画面 割り振りアドレス空間内でのネットワークの不正利用に対応する電子メールアドレスを記入してください。 この欄に記入した電子メールアドレスは、 APNIC WHOISデータベースにおける割り振り情報の"remark"欄でも表示されます。

割り振り希望サイズ画面 需要予測に基づいた最高1年後までの需要を満たす範囲で、 今回割り振りを希望するIPv4アドレスのサイズをプリフィクス表記で記入してください。 ただし、記述されたアドレスサイズの割り振りをJPNICが保証するものではありません。
このアドレス数には、 IPアドレス管理指定事業者契約をお申し込みになる組織自身のネットワークおよびエンドユーザネットワークへの割り当てを含んだアドレスサイズを記入してください。

インフラネットワーク情報画面 IPアドレス管理指定事業者契約をお申し込みになる組織自身が構築するインフラネットワークで、 今後1年間で新たに割り当てを行うIPv4アドレスの詳細情報を、 以下の例を参考にしてサブネット毎に記入してください。 ただし、プライベートアドレスを用いて構築する部分やユーザへの割り当てについては記入しないでください。 この項目は複数の記述が可能です。

(記入形式)
  address mask connect n0/n1/n2 remark
(記入する内容)
  address : ネットワークアドレスをプライベートアドレスで記入してください
  mask    : サブネットマスク
  connect : YES、NO または PART
    YES     : インターネット接続する
    NO      : インターネット接続しない
    PART    : パートタイム接続(たとえばダイヤルアップ接続など)の場合
  n0      : そのサブネットの直後のホスト数
  n1      : そのサブネットの6カ月後のホスト数
  n2      : そのサブネットの1年後のホスト数
  remark  : ネットワークの使用組織、用途(目的)を記入してください。
            この項目のみ日本語(全角)で記入することが可能です。
(記入例)
  10.0.0.0 255.255.255.0 YES 254/254/254 CMTS01用プールアドレス(A地区)
  10.0.1.0 255.255.255.0 YES 254/254/254 CMTS02用プールアドレス(B地区)
  10.0.2.0 255.255.255.0 YES 254/254/254 CMTS03用プールアドレス(C地区)
            

現在のネットワーク構成図画面 IPアドレス管理指定事業者契約をお申し込みになる組織自身のインフラネットワークのために割り当てられたIPv4アドレスで構築されている現在のネットワークの構成を、 以下の例を参考にしてサブネット毎に記入してください。 ただし、プライベートアドレスを用いて構築する部分やユーザへの割り当てについてについては記入しないでください。 この項目は複数の記述が可能です。

(記入形式)
  address mask connect n0/n1/n2 remark
(記入する内容)
  address : ネットワークアドレスを現在割り当てているグローバルアドレスで
            記入してください
  mask    : サブネットマスク
  connect : YES、NO または PART
    YES     : インターネット接続する
    NO      : インターネット接続しない
    PART    : パートタイム接続(たとえばダイヤルアップ接続など)の場合
  n0      : そのサブネットの直後のホスト数
  n1      : そのサブネットの6カ月後のホスト数
  n2      : そのサブネットの1年後のホスト数
  remark  : ネットワークの使用組織、用途(目的)を記入してください。
            この項目のみ日本語(全角)で記入することが可能です。
(記入例)
  192.41.192.0 255.255.255.240 YES 10/0/0 サーバセグメント
  192.41.192.16 255.255.255.240 YES 12/0/0 CMTS集約セグメント
  202.12.30.0 255.255.255.0 YES 254/254/0 CMTS03用プールアドレス(C地区)
            

詳細情報画面 申請にあたって役立つと思われるその他の任意の詳細情報を記入することができます。 以下の「審議参考資料について」や「審議参考資料完成例」の内容を確認してください。 ネットワークトポロジを表す図表や、 アドレス空間利用およびサブネット計画の根拠を示す詳しい説明があれば、 必要となるIPアドレス数について理解しやすくなります。

申請画面 必要な項目の入力が完了したら「申請」ボタンを押してください。
本お申し込みと同時に、 管理者連絡窓口または技術連絡担当者の担当グループ情報(担当者情報) を登録する場合には、 「[担当者情報]追加」ボタンを押して、 表示された項目に必要な内容を記入してください。 記入例は以下を参考にしてください。

連絡窓口場面申請画面 管理者連絡窓口もしくは技術連絡担当者の項目に任意の数字 ("1", "2"など)を入力してください。
入力後、ページ下部の[担当者情報追加]ボタンを押してください。 ボタンを押すと情報を登録するのに必要な内容が表示されます。

ハンドル選択画面 担当グループ情報の登録・変更を希望する場合にはグループハンドル、 担当者情報の登録を希望する場合には JPNICハンドルの先頭にチェックを入れてください。

ハンドル入力画面 管理者連絡窓口もしくは技術連絡担当者の項目に記入した任意の数字と同じ数字を入力してください。
割り当てられたグループハンドル・JPNICハンドルは、 登録内容を確認するメールの中に記入されますので、 変更の登録の際には、割り当てられたハンドルをお使いください。

グループ名画面 「グループ名(または氏名)」 には担当グループの名称または担当者名を入力してください。
「Group Name(Last, First)」には日本語のグループ名(または氏名) に対応する名称をアルファベットで入力してください。 担当者の氏名を登録する場合は、姓(Last name)を先に、名(First name)を後にして、 間を ","で区切ってください。 ミドルネームがある人は、名のあとに "," で区切らずに書いてください。 Last nameとFirst nameの各冒頭の文字は大文字で、 それ以外は小文字で入力してください。

担当者メール画面 担当者(担当部署)に連絡可能な電子メールアドレスを入力してください。

組織名画面 担当者(担当部署)の所属する組織名、 および組織名のアルファベット表記を入力してください。

住所画面 担当者(担当部署)へ郵送物が到達可能な住所を入力してください。

部署画面 担当者(担当部署)が所属する組織内での部署があれば入力してください。

肩書き画面 担当者情報(JPNICハンドル)を登録する場合のみ、 担当者が所属する組織内での肩書があれば入力してください。

電話番号画面 担当者(担当部署)への電話での連絡が可能な番号を入力してください。
[電話番号]および [FAX番号]は、市外局番から始めて半角文字のみで記入してください。 日本国外の電話番号を登録する際は、+<国番号>から始めてください。 内線番号を記入する場合は、"ext." ないしは"x" を使用してください。

FAX番号画面 担当者へのFAXでの連絡先があれば入力してください。

変更通知メール画面 登録する情報に変更が生じた場合に通知すべき電子メールアドレスを入力してください。

審議参考資料について

 審議参考資料には、申請書のアドレス数をどのように算出したかの説明と、 その根拠となる数字等を記載します。

 提供するサービス等により、ご説明いただく内容は異なります。 IPアドレス申請時に説明いただきたい内容につきましては 「審議の際に必要な情報(PDF、8KB)」をご参照ください。以下は一例です。 この他にもIP指定事業者がアドレス数算出の説明、 その裏づけとして有効であると判断したものがあればご提出ください。

  • 提供するサービス内容(既存・予定)
  • ネットワーク構成図(既存・構築予定)
  • 顧客獲得数(過去の実績・今後の計画)
  • アドレス割り当て方針(1ユーザ:?IP)
  • 機器の設置計画
  • 機器の購入状況

 また、上記数字の裏付け資料として、機器発注書・納品書、ユーザID一覧、 ホスティングサービスで収容するドメイン名の一覧等の提出を求めることがあります。

審議参考資料完成例

 以下の例は、 CATVインターネット接続サービスを提供する組織が IPアドレス管理指定事業者となる場合の審議参考資料です。

1)     申請理由
  CATVインターネット接続サービスを提供しており、ユーザの増加に伴い
  ユーザプール用アドレス4C(1024アドレス)が必要となります。4Cと算
  出した根拠は以下の2)~3)となります。
            
2)     拠点毎の顧客獲得実績および顧客獲得計画
顧客獲得数(当月獲得数)
           東京固定  東京DHCP  名古屋固定  名古屋DHCP ・・・
--------------------------------------------------------------
<実績>2006/01   *** (+**)  *** (+**) *** (+**)  *** (+**) ・・・
  |
2006/06   *** (+**)  *** (+**)  *** (+**)  *** (+**) ・・・
--------------------------------------------------------------
<計画>2006/07   *** (+**)  *** (+**)  *** (+**)  *** (+**) ・・・
2006/08   *** (+**)  *** (+**)  *** (+**)  *** (+**) ・・・
  |
2007/06   *** (+**)  *** (+**)  *** (+**)  *** (+**) ・・・

・顧客獲得計画数
 東京固定:
   ***名(2006年7月~9月)
   ***名(2006年10月~12月)
   ***名(2007年1月~2007年6月)
 東京DHCP:
   ***名(2006年7月~9月)
   ***名(2006年10月~12月)
            
3)アドレス割り当て方針と必要アドレス数
  DHCP接続の場合、1ユーザに対し0.8IPを割り当てます。
         1年後の   1年後の      割り当て済み   追加
         顧客数    必要アドレス数   アドレス数   アドレス数
  ----------------------------------------------------------
  東京(固定)    ***     ***       ***        ***
  東京(DHCP)    ***     ***       ***        ***
  名古屋(固定)  ***     ***       ***        ***
  名古屋(DHCP)  ***     ***       ***        ***
  大阪(固定)  ***     ***       ***        ***
  大阪(DHCP)  ***     ***       ***        ***
            
4)集約装置

 東京    CMTS(機種名)*2台
 名古屋   CMTS(機種名)*2台
 大阪    CMTS(機種名)*2台

 1台あたり2000ユーザを収容予定
            

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