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JPNICはインターネットの円滑な運営を支えるための組織です
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沿革 English Page

JPNICの前身、JNIC発足まで

1984 JUNET開始
東大・東工大・慶大を結んだ研究用コンピュータネットワーク。
UUCPベースで、 .JUNETというドメイン名を使用していました。
1988 WIDEプロジェクト開始
コンピュータの広域大規模分散環境をめざして実験環境を構築しました。 現在のインターネットと同じTCP/IPが用いられました。
1989 ドメイン名が.JUNETから.JPへ移行
組織名.JUNET から 大学名.AC.JP、 会社名.CO.JPなど階層化されたドメイン名へと移行が行われ始めました。
DNSの運用開始
TCP/IP接続への移行、.JPへの移行に平行して、 DNS (BIND)の運用管理が開始されました。
ネットワークアドレス調整委員会がIPアドレスの割り当てを開始
1990.6 DNS運用管理グループの発足
第1回IP Meetingにおいて、bind-admin (WIDE、TISNJAINを中心とするDNS管理者グループ)が、 .JPおよび**.JPのネームサーバの運用管理を行っていくことが発表されました。
1991.12.1 JNIC発足
JPNICの前身です。 発足と同時にjunet-admin(JUNET内のボランタリな管理者グループ)から.JPの登録管理の引き継ぎを受けました。 また、bind-adminからDNSの運用管理の引き継ぎを受けました。
「日本ドメイン名の割り当てについて」施行

JNICから任意団体JPNICへ

1992 【商用インターネットプロバイダーの設立】
1992.6.8 JNIC、ネットワークアドレス調整委員会からIPアドレスの割り当てと管理を引き継ぐ
1993 【Mosaicの登場により加速度的にWWWが普及】
1993.4.9 ネットワークプロジェクトを会員とする任意団体JPNICへと改組
1993.5.29 第1回運営委員会開催
1993.9.1 APNICパイロットプロジェクト開始
アジア太平洋地域のインターネットレジストリであるAPNICは、 もともと村井純・平原正樹氏(JPNIC/WIDE)が提案したものでした。 実際JPNICの中にAPNIC WGがあり、 日本人メンバーがIPアドレスの割り当てを行っていました。
1993.11.1 JPNIC会員によるIPアドレスの割り当てに関するパイロットプロジェクト開始
JPNIC会員にアドレスのブロックを預け、 そのブロックの中から割り当てを行ってもらう仕組みを開始しました。
1993.12.1 地域型ドメイン名(例:EXAMPLE.SHINJUKU.TOKYO.JP)実験プロジェクト開始
1993.12.16 JPNICがブロック割り当てを行っているIPアドレスの逆引きネームサーバをInterNICから移譲される
1993年11月のパイロットプロジェクト開始、 InterNIC/APNICからJPNICへのIPアドレスブロックの委任に併せ、 これまでの.JPの正引きDNSサーバの運用管理に加えて、 逆引きDNSサーバの運用管理も開始しました。
1994 【首相官邸がインターネットに接続】
1994.4.15 情報誌「JPNIC Newsletter」創刊
1994.7.20 Webによる情報提供を開始

JPNIC、社団法人へ

1995 【阪神淡路大震災でインターネット活用/インターネット、流行語大賞トップ10入り】
1995.6.1 JPドメイン名申請手数料制実施
インターネットの急速な発展とそれを支える業務を支えるため、 ネットワーク資源に応じた費用を負担していただく制度を開始しました。
1995.7.1 プロバイダー経由のIPアドレス割り当てへの課金制を実施
1995.9.1 Class Cより小さなIPアドレス割り当て(サブアロケーション)に関するパイロットプロジェクト開始
Class Cより小さなネットワークに対する需要の急増、 IPアドレス空間の有効活用を目的として開始されました。
1995.12.15 神田駿河台(萬水ビル)へ事務局移転
1996 【ホスティングサービス登場】
1996.4.1 地域型ドメイン名本格運用
1996.7.31 JPドメイン名の登録数1万件突破
1996.11.6 ネットワーク事業者向けにNEドメイン名新設
1996.12.10 ドメイン名第3レベル一意性ルールの解除
例えばEXAMPLE.AC.JPが登録済みだとEXAMPLE.CO.JPは登録できないというようなルールが解除され、 登録できるドメイン名が増えました。
数字で始まるドメイン名の割り当て開始
1997 【xDSL実用化実験】
1997.3.31 JPNICが社団法人化
1997.8.7 JEPG/IPからAS番号の割り当て業務を引き継ぎ、 JPNICでの割り当てを開始
1997.11.7 講演会「インターネットドメイン名システムの新しい展開」開催
インターネット各種資源のグローバルな調整を行うICANNを産み出す原型となった議論が行われ、 インターネットの運営がその先どうなるか不透明であった当時、 世界的な関心を集めました。
1997.12.1 法人格を有さない団体に対してGRドメイン名新設
1997.12.16-19 第1回Internet Week開催
インターネット技術者が一堂に会し、議論、理解、 問題解決をめざす場としてスタートしました。

JPRSの設立

1998 【通信キャリア・プロバイダーの再編始まる】
1998.2.6-8 神田小川町(風雲堂ビル)へ事務局移転
1998.3.1 ドメイン名登録等に関する規則施行
ドメイン名の社会的重要性の高まりを踏まえ、 登録の法的な位置づけを明確にしました。
1999 【i-mode開始】
1999.2.1 教育機関向けにEDドメイン名新設
1999.4.30 JPNICが国際化ドメイン名に本格的に取り組み始める日本語表記のドメイン名実現に向け調査研究を開始しました。 RFCとして正式に標準化されたのは約4年後の2003年3月のことです。
1999.5.26 JPNICがIPv6に取り組むことを正式に表明
1999.9.28 JPドメイン名の登録数10万件突破
1999.12.14-18 Internet Week、JPNICが主催へ
2000 【不正アクセス防止法の施行/IT基本法成立】
2000.1.20 APNICへIPv6 Sub-TLA申請取り次ぎサービスを開始
IPv6申請にはAPNIC会員になる必要がありましたが、 これによりJPNIC会員はAPNIC会員にならずとも申請できるようになりました。
2000.7.13 多言語ドメイン名評価キット(mDNkit)ベータ版配布開始
日本語ドメイン名運用試験環境へアクセス可能となりました。
2000.7.13-17 ICANN横浜会合を主催
ICANN会議、初の日本開催です。
2000.7.18-21 INET2000、JPNICが主な後援者として開催
ISOC主催のインターネットに関する国際カンファレンスであるINETを後援しました。
2000.8.22 ドメイン名紛争処理機関として工業所有権仲裁センター(現:日本知的財産仲裁センター)と協定締結
2000.10.19 JPドメイン名紛争処理方針(JP-DRP)施行
ドメイン名と商標をめぐる紛争に対応するため、 ICANNのUDRPをモデルとしたJP-DRPを策定しました。
2000.12.26 株式会社日本レジストリサービス(JPRS)設立
2001 【e-Japan戦略/ADSL利用者数急増/ウイルス大繁殖】
2001.2.22 汎用JPドメイン名登録開始(JPRS)
商品やサービスごとにドメイン名を登録したい等の要望に対応し、 一組織(個人)で複数登録できる汎用JPドメイン名(例:EXAMPLE.JP)の登録を開始しました。
2001.4.1 新会員制度導入
IPアドレス管理指定事業者制度導入
2001.7.25 運営委員会を改組した評議委員会の第1回目を開催
2001.9.14 メールマガジン「JPNIC News & Views」創刊
2001.9.22-24 内神田(国際興業神田ビル)へ事務局移転
2001.10.23 第1回ICANN報告会開催
日本国内へのICANN情報提供・議論の場として開催されました。
2001.12.6 第1回JPNICオープンポリシーミーティング開催
IPアドレスのポリシーについて意見交換を行い、 コンセンサスが得られた内容についてはAPNICに提案を行います。

JPドメイン名登録管理業務移管後のJPNIC

2002 【ブロードバンド料金の低廉化/IP電話の普及】
2002.2.27 JPRSがICANNと「.JP ccTLDスポンサ契約」締結
.JPの登録管理は当時JPNIC理事長であった村井純に委任されていましたが、 この契約により正式にJPRSに再委任されることとなりました。
2002.4.1 JPNICからJPRSへ、JPドメイン名の登録管理業務移管
セキュリティ事業開始
日本のインターネットレジストリとして、 安全なインフラネットワークをめざしてセキュリティ事業を開始しました。
2002.5 DNS運用健全化タスクフォース設立
DNSの適切な設定に向けて、DNSの現状の観測、分析、 改善を行います。
2002.6.3 JPNICが平成14年度情報通信月間総務大臣表彰を受賞
長年にわたる情報通信の普及発展への多大な貢献が評価され、 受賞となりました。
2002.7.1 新IPv6アドレスポリシー施行開始
このポリシー策定においてJPNICは国際的なリーダーシップを発揮しました。
2002.8.23 JPIRR試験運用開始
インターネット上の経路情報を一元的に管理し信頼性を高めるデータベース = IRRの試験運用を開始しました。
2002.9.3-6 第14回APNIC Open Policy Meetingのローカルホストを務める
2002.10.18 JPNIC会員ロゴマーク制定
2002.12.13 Next Generation Task Force設置
今後のインターネット社会における課題を解決することのできる人材を発掘し、 育成していくことを目的としています。
2003 【050番号スタート/ブロードバンド契約数1000万突破】
2003.1.1 JPドメイン名の登録数50万件突破
2003.4.23 第1回IP指定事業者個別相談会開催
2003.5.12 JPNIC Webに会員専用ページ新設
2003.5.23 ENUM研究グループ(事務局:JPNIC)報告書完成
インターネット上での電話番号の統一的アドレス解決を行う仕組みであるENUMの実現方式や運用方式などの検討を行い、 その集大成となる報告書を発表しました。
2003.7.7 第1回JPNIC・JPCERT/CCセキュリティセミナー2003開催
2003.9.17 ENUMトライアルジャパン設立(共同事務局:JPNIC/JPRS)
ENUM実証実験に本格的に取り組むための実験グループを発足させました。
2003.11.28 第1回ドメイン名紛争とその対応セミナー開催
2004 【ブログの普及/スパムの社会問題化】
2004.1.29 世界情報社会サミット(WSIS)におけるインターネットガバナンスに関する報告会を開催
2004.3.19 特殊用途用プロバイダ非依存アドレス割り当てサービス実施
2004.4 IPアドレス管理指定事業者向けパスワード認証開始
2004.5.12 ENUMトライアルジャパン第1次報告会開催
2004.7.1 JPドメイン名レジストリデータエスクローが3者体制に移行
2004.8.18 IPアドレス事業における料金体系の改訂
2004.8.20 インターネットガバナンスタスクフォース設立に参画
2004.11.15 次期IPレジストリシステム稼働開始
ENUMトライアルジャパン第2次報告書公開
2004.12.1 VoIP/SIP相互接続検証タスクフォース」設立(共同事務局JPNIC/MRI)
2005 【個人情報保護法/セキュリティ意識高まる】
2005.1.26 第1回IGTF報告会開催
2005.2.18-25 APRICOT 2005開催。JPNICは協力団体
2005.3.22 WHOISシステム分離に伴うサービス変更
2005.5.16 IPv6アドレス申請サービス拡張
2005.6.17 JPNIC理事長交代。村井純から後藤滋樹へ
2005.8.5 JPNIC初代理事長、村井純が2005年度ポステルアワードを受賞
2005.9.1 JPNIC資源管理認証局(電子証明書)をIPアドレス申請業務で利用する認証強化実験を開始
2005.10.20 JPNIC・JPCERT/CC Security Seminar 2005開催(大阪)
2005.11.8 JPNIC・JPCERT/CC Security Seminar 2005開催(札幌)
2006 【SNSの普及/Web 2.0への動き】
2006.1.24 IPv6割り振り手数料の一部減額を実施
2006.1.25 日本ENUMトライアル」用番号登録を開始
JPIRR試験サービスでのroute6オブジェクト登録開始
2006.4.3 報告書「IPv4アドレス枯渇に向けた提言」を発表
2006.4.17-21 SIPit18を日本で初開催。JPNICはホストとして参画
2006.4.27 IETFフォーラム・ジャパン2006第1回開催。JPNICは実行委員会組織
2006.8.1 JPIRRサービスの正式化
2006.12.5-8 Internet Week十周年
2007 【動画共有サービスの発展/IPv4在庫枯渇議論本格化】
2007.3.7 4バイトAS番号割り当て開始
2007.3.26 Webサービス、WHOISサービスがIPv6対応に
2007.6.1 改訂版「JPドメイン名紛争処理方針」および「JPドメイン名紛争処理方針のための手続規則」施行
2007.6.15 IPv4アドレスの在庫枯渇状況について姿勢表明発表
2007.7.31 JPIRRサービスにおけるメンテナーオブジェクト登録数が100を突破
2007.12.7 IPv4アドレス在庫枯渇問題に関する検討報告書(第一次)を公開
2007.12.17 JPIRRサービスにおける「経路情報の登録認可機構」の利用実験開始
2008 【青少年ネット規制法成立/新しいTLD導入の議論が進む】
2008.2.8 IPv6 PIアドレスの割り当て開始
2008.3.4 JPドメイン名の累計登録数が100万件を突破
2008.4.30 青少年のインターネット利用に対して規制を行う法案に関する懸念を表明
2008.5.21 「経路ハイジャック情報通知実験」開始
2008.9.29 JPNIC資源管理認証局の正式運用およびIPアドレス管理業務に必要な電子証明書の本格的な発行を開始
2008.10.28 IPアドレス・AS番号の申請時に利用するWebシステムがIPv6対応に
2009 【Twitter、Ustreamなどソーシャルメディアの流行/IDN ccTLD先行導入開始】
2009.3.11 使用されていない歴史的PIアドレスを回収
2009.5.18-22 SIPit24を日本で開催(日本では2度目)。ホストはJPNICとNICT
2009.7.31 使用されていないAS番号に関する調査を開始
2009.9.25 日本インターネットドメイン名協議会へ理事団体として参画
2010 【スマートフォン、タブレット端末の普及進む/IPv4アドレス在庫枯渇が目前に】
2010.3.23 AS番号割り当て先組織明確化完了
2010.4.19 電子証明書を用いたIPアドレス管理指定事業者認証の正式開始
IPアドレス割り当てにおける個人名の登録方法変更
2010.5.25 歴史的PIアドレス、AS番号への課金を含むIPアドレス事業料金体系の見直しを開始
2010.7.26 IPv6アドレスの分配方法簡略化
2010.10.12 IDN ccTLD「.日本」管理運営事業者にJPRSが選定される
2011 【東日本大震災でインターネット基盤の重要性が再認識される/IANA、APNIC、JPNICにてIPv4アドレスの在庫が枯渇】
2011.2.3 IANAのIPv4アドレス在庫が枯渇
2011.4.15 APNIC/JPNICのIPv4アドレス在庫が枯渇し、JPNICのIPv4アドレス管理ポリシーを変更
2011.6.16 歴史的PIアドレス、AS番号への課金を含む料金改定を第44回総会にて承認
2011.8.1 IPv4アドレス移転申請の受付開始
2011.12.1 JNIC発足20周年
2011.12.5 無償で利用できる、IPv4/IPv6検証環境(テストベッド)の提供を開始
2012 【World IPv6 Launchにより、サービス提供者のIPv6対応が進む/新gTLD申請受付開始、申請数は約2,000件】
2012.4.1 2012年度IPアドレス等料金体系を改定し、歴史的PIアドレス、AS番号への課金を開始
2012.6.15 第47回総会にて一般社団法人への移行を可決
2012.8.27 内神田(アーバンネット神田ビル)へ事務局移転
2012.9.14 RIPE NCCでIPv4アドレス在庫枯渇
2012.11.2 ITR改定に対し、「自由な革新の歯止めにならないような配慮を期待する」コメントを提出
2013 【NSAによるネット監視発覚/新gTLDの登録開始】
2013.04.01 一般社団法人への移行
2013.07.01 故石田晴久氏(元JPNIC理事)、村井純顧問がISOCインターネットの殿堂入り
2013.08.13 ITU理事会「インターネット関連国際公共政策課題に関する作業部会」 に対し意見を提出
2013.09.06 インターネット歴史年表 正式版公開
2013.12.06 IPアドレス管理業務に関するID・パスワード認証廃止
2013.12.16 VNNICおよびJPNICによるMoUの締結
2014 【SSLなどのセキュリティ問題多発/IANA監督権限委譲の議論が盛り上がる】
2014.01.21 名前衝突(Name Collision)問題への取り組みを開始
2014.02.20 JPNIC技術セミナー開催
2014.04.09 故平原正樹氏(JPNIC初代運営委員長)がISOCインターネットの殿堂入り
2014.07.24 日本インターネットガバナンス会議(IGCJ)発足
2014.10.01 ROAパブリックキャッシュサーバの試験提供開始
2014.11.17 HTML版日本におけるインターネット資源管理の歴史公開
2015 【日本年金機構からの情報流出/マイナンバー制度施行】
2015.03.03 RPKIシステム試験提供開始
2015.04.07 nic.ad.jpゾーンへのDNSSEC導入
2015.05.07 HTML版日本におけるインターネット資源管理の歴史英語ページ公開
2015.07.13 Blogによる情報発信を開始
2015.09.01 IPv6対応セミナーを地方で初開催(高松)
2015.09.25 ARINでIPv4アドレス在庫枯渇
2015.11.09 逆引きDNSへのDNSSEC導入
2015.12.21 IPv4アドレス移転希望者リストサービス開始

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