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JPNICはインターネットの円滑な運営を支えるための組織です

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JPドメイン名関連の主な出来事

  • *で始まる項目は、 JPドメイン名に関連するドキュメントです。
  • インターネット歴史年表では、 ドメイン名全般の出来事を掲載しています。 ご参照ください。

1984~1986年

1984年10月 JUNET開始
1986年1月 JUNETとCSNETが接続開始
1986年8月 .JPが村井純氏に委任される

1987~1989年

1987年5月 InetClub発足
1988年 WIDEプロジェクト活動開始
1989年4月 .JUNETから.JPへ移行(CO, OR, AC, AD, GO)

1990~1992年

1990年10月 JCRN発足
1991年10月 JUNET協会設立
1991年12月 JNIC設立 JPドメイン名の登録管理がjunet-adminからJNICへ移管
JPドメイン名の登録ルールが明文化される(「日本ドメイン名の割り当てについて」)
1992年11月 AT&T Jensが商用ISPサービスを開始
1992年12月 IIJが商用ISPサービスを開始

1993~1995年

1993年4月 任意団体JPNIC設立
ドメイン名事業の安定的運用を目的としてISP会員からの会費徴収を開始
1993年12月 地域型ドメイン名実験プロジェクト開始
1994年10月 JUNET協会解散
1995年6月 JPドメイン名の登録に申請手数料制を導入
1995年7月 業務委任会員制度導入

1996年

1月  *JPドメイン名(地域型)割り当てに関する実験プロジェクトについて
4月 地域型JPドメイン名本格運用開始
 *JPドメイン名(地域型)割り当てについて
8月  *OR.JP ドメイン名の割当制限について
10月  *ネットワークサービスのための第2レベルドメインの新設について
 *ドメイン名割り当てルールの変更について
 *第3レベルドメイン名の一意性ルールの解除について
 *現行ルールに合致した属性への移行について(第3レベル名の一意性ルール撤廃)
 *一意性ルールおよび数字で始まるドメイン名の禁止ルールの解除にともなう事前申請について
 *NE.JPドメイン名への移行について
11月 NEドメイン名新設
 *一意性制限解除等の事前申請に伴う競合時の手続き
12月 第3レベルドメイン名の一意性ルール解除

1997年

3月 社団法人JPNIC設立
7月  *「権利能力なき社団」に対する OR.JPドメイン名の登録について
9月  *GR.JPドメイン名の新設について
10月  *JPドメイン名割当に関する公開文書改定のお知らせ
 *ドメイン名登録等に関する規則(案)
 *ドメイン名登録規則(案)提案理由
12月 GRドメイン名新設
 *「ドメイン名登録等に関する規則」公開のおしらせ
 *ドメイン名登録等に関する技術細則

1998年

2月  *「ドメイン名登録等に関する規則」施行に伴う移行措置等について
 *同時申請に関する細則の公開について
3月 「ドメイン名登録等に関する規則」施行
 *教育ドメイン名アンケート結果について
 *ドメイン名の取消の審査および事務局の決定に対する異議の申し出の手続きに関する細則施行について
4月  *ドメイン名の移転に関する補足説明について
 *ドメイン名の移行に伴う併用期間の終了のお知らせ
5月  *任意団体専用のドメイン名登録申請書式の新設のお知らせ
 *「学校ドメイン名」の御意見募集の結果について
6月  *ED.JPドメイン名新設の提案
7月  *GOドメイン名の登録基準の明確化について
 *ED.JPドメイン名新設に関するスケジュール見直しのお知らせ
 *gopherによる情報提供終了のお知らせ
 *「ED.JP ドメイン名新設の提案」に関するアンケートのお願い(案)
8月  *ED.JP ドメイン名に関するお知らせ
 *「ED.JPドメイン名新設に関するオフライン・ミーティング」議事メモおよび説明資料公開のお知らせ
 *JPNICのwhoisによる個人情報公開について
9月  *EDドメイン名の新設について
 *EDドメイン名新設のお知らせ(DOM-WG 最終案)
 *ドメイン名登録等に関する規則および技術細則の改訂について
 *ドメイン名登録申請等の方法と様式および申請書式の改訂について
 *JPNIC whois データベースのドメイン情報について
10月  *ORドメイン名からNEドメイン名への移行に関する調査依頼
11月  *EDドメイン名の予約ドメイン名リスト公開について
 *EDドメイン名の実施時期延期について
 *EDドメイン名の実施時期延期について
 *JPドメインのDNSゾーン情報および逆引き情報転送停止のお知らせ
12月  *EDドメイン名の予約について
 *EDドメイン名の予約について(2)

1999年

1月  *ドメイン名登録等に関する規則の改訂について
 *「JPドメイン名 グランドデザイン1999(叩き台)」に対するご意見・対案の募集
 *JPドメインのDNSゾーン情報および逆引き情報転送停止のお知らせ(再掲)
 *JPドメインのDNSゾーン情報および逆引き情報転送停止に伴う DNS情報転送継続のための例外的取り扱いについて
2月 EDドメイン名新設
 *「JPドメイン名 グランドデザイン1999(叩き台)」に対するご意見・対案の募集締切について
3月  *ORドメイン名からNEドメイン名への移行について
 *NEドメイン名への移行に関する一覧表について
4月  *JPドメインのDNSゾーン情報・逆引き情報転送停止およびJPドメインリスト等の配布停止について
 *ネットワークサービスの OR.JP ドメインから NE.JP ドメインの移行に伴う JPNIC メーリングリスト登録アドレスの更新のお願い
5月  *DNSゾーン転送およびJPドメインリスト・IPアドレスリスト配布停止のお知らせ
6月  *地方公共団体ドメイン名の登録基準の明確化について
7月  *EDドメイン名実証事業について
9月  *ドメイン名登録等に関する規則、ドメイン名登録申請等の方法と様式および申請書式の改訂について
 *JPドメイン名の登録数が10万ドメインに
11月  *JP ドメインのプライマリ DNS サーバホストの変更について (お知らせ)
 *「ドメイン名のネームサーバ設定期限のお知らせ」について
12月  *JPドメイン公式セカンダリDNSサーバの増設について(お知らせ)
 *『ドメイン名の紛争解決ポリシーに関するタスクフォース』の設置について

2000年

2月  *多言語ドメイン名に対するJPNICの取り組み(案)
3月  *JPNICにおけるドメイン名情報およびIPアドレス情報の取り扱いについてのポリシー制定について
5月  *「JPドメイン名紛争処理方針(第一次答申)」に対するご意見の募集ならびに「JPドメイン名紛争処理方針に関する説明会」開催のご案内
6月  *今後のJPドメイン名に関するタスクフォース案について
7月 多言語ドメイン名評価キット(mDNkit)ベータ版配布開始
 *多言語ドメイン名評価キット(mDNkit)ベータ版配布開始のご案内
 *JPドメイン名の紛争処理方針を策定、10月から実施へ
 *JPドメイン名紛争処理方針
 *JPドメイン名紛争処理方針のための手続規則
 *JPドメイン名紛争処理方針の新設および登録規則の改訂について(ドメイン名移転の原則自由化)
8月 ドメイン名紛争処理機関として工業所有権仲裁センター(現:日本知的財産仲裁センター)とJPNICが協定締結
 *工業所有権仲裁センターが第1号の認定紛争処理機関に
 *組織の属性を表す「co」「or」などの廃止報道に対する訂正
 *WHOIS表示内容の一部変更について
9月  *「汎用JPドメイン名に関する方針(案)」の公開とご意見の募集について
 *汎用JPドメイン名FAQ公開のお知らせ
 *多言語ドメイン名評価キット(mDNkit)プレリリース版配布開始のご案内
 *汎用JPドメインにおける日本語ドメイン名に関する技術方針(案)公開のお知らせ
 *ドメイン名登録情報更新のお願い
10月 「JPドメイン名紛争処理方針(JP-DRP)」および「JPドメイン名紛争処理方針のための手続規則」が実施される
ドメイン名移転の原則自由化
多言語ドメイン名評価キット(mDNkit)リリース版配布開始
 *新ドメイン名の登録受け付け延期の報道について
 *「汎用 JP ドメイン名導入に関する方針」の公開について
 *汎用JPドメイン名における日本語ドメイン名に関する技術方針
 *属性型(組織種別型)・地域型 JP ドメイン名登録等に関する各種規則および申請書式の改訂について
 *多言語ドメイン名評価キット(mDNkit)バージョン1.0 正式リリース配布開始のご案内
 *WHOIS表示内容の一部変更について
11月 日本語ドメイン名運用試験(フェーズ1)開始
 *多言語ドメイン名評価キット(mDNkit)バージョン1.1 リリース配布開始のご案内
 *日本語ドメイン名運用試験(フェーズ1)開始のご案内
 *「汎用 JP ドメイン名登録等に関する技術細則」の公開について
 *汎用JPドメイン名のスケジュール変更について
 *JPドメイン名事業の移管計画と社団法人の今後に関する情報公開について
 *多言語ドメイン名評価キット(mDNkit)バージョン1.2 リリース配布開始のご案内
12月 株式会社日本レジストリサービス(JPRS)設立
 *JACCS.CO.JPに関わる富山地方裁判所の判決について
 *「汎用JPドメイン名における予約ドメイン名リスト(案)」の公開について

2001年

1月  *属性型(組織種別型)・地域型JPドメイン名登録等に関する規則と関連規定の改訂について
汎用JPドメイン名登録等に関する規則と関連規定の改訂・公開について123
 *多言語ドメイン名評価キット(mDNkit)バージョン1.2.1 リリース配布開始のご案内
 *「優先登録申請(既存ドメイン名からの優先)のご案内」メールの送付について
 *「登録商標を申請根拠とする事前登録申請ガイドライン」「商号等を申請根拠とする事前登録申請ガイドライン」「AC.JP 組織名を申請根拠とする事前登録申請ガイドライン」の公開について
 *「汎用JPドメイン名登録等に関する技術細則」の更新について
 *会社設立のご案内(JPRS)
 *JPドメイン名事業を行う新会社を設立
 *JPドメイン名事業を行う新会社の設立について
2月 汎用JPドメイン名登録開始
 *登録管理業務代行者に関する公示
 *汎用JPドメイン名業務代行契約締結のお知らせ
 *汎用JPドメイン名登録業務のためのJPRS.JPの利用について
 *「汎用JPドメイン名登録経過措置実施要綱に基づく抽選および異議申立に関する実施細目」の公開について
 *「汎用JPドメイン名における予約ドメイン名」「個人名を申請根拠とする事前登録申請ガイドライン」の公開について
 *多言語ドメイン名評価キット(mDNkit)バージョン1.3リリース配布開始のご案内
 *汎用JPドメイン名の優先登録申請受付を開始(JPRS)
3月  *汎用JPドメイン名の同時登録申請受付を開始(JPRS)
4月  *多言語ドメイン名評価キット(mDNkit)バージョン2.0リリース配布開始のご案内
 *多言語ドメイン名評価キット(mDNkit)バージョン2.0.1リリースバイナリ配布開始のご案内
5月 日本語ドメイン名運用試験(フェーズ2)開始
 *「汎用JPドメイン名における予約ドメイン名」の改訂について
 *日本語ドメイン名運用試験(フェーズ2)開始のご案内
 *株式会社日本レジストリサービス(JPRS)による「汎用JPドメイン名の先願による登録申請受付」開始について
 *JPRS諮問委員会設置要綱(案)に関するご意見募集について
6月  *多言語ドメイン名ツールキット(mDNkit)バージョン2.1 リリース配布開始のご案内
 *多言語ドメイン名ツールキット(mDNkit)バージョン2.1 リリース バイナリ配布開始のご案内
7月 日本語ドメイン名協会(JDNA)設立
 *mDNkit FAQ、日本語ドメイン名運用試験(フェーズ2)アクセス手順、DNS設定手順の更新のご案内
 *ICANNによる国際化ドメイン名(IDN)に関するコメント募集について
 *日本語ドメイン名協会設立(JDNA)
 *国際化ドメイン名(IDN)に関するICANN理事会内部WGによる現状報告について
9月  *「JP ドメイン名の取消の審査および事務局の決定に対する異議の申し出の手続に関する細則」の制定について
 *オルタネート・ルート(alternate roots)問題に関する意見の表明について
11月 JPNICとJPRSが「JPドメイン名登録管理業務の移管に関する覚書」を締結
 *JPドメイン名登録管理業務の移管およびICANNとの契約に関するご意見募集について
 *JPドメイン名登録管理業務の移管にあたっての「JPドメイン名の公共性の担保」に関するJPNICの方針について
12月  *JPドメイン名登録規則等の改訂について

2002年

1月 JPNICとJPRSが「JPドメイン名登録管理業務移管契約」を締結
 *国際化(多言語)ドメイン名の標準化がほぼ収束
 *多言語ドメイン名ツールキット(mDNkit)バージョン2.2.3 リリース配布開始のご案内
2月 JPRSとICANNがccTLDスポンサ契約を締結
 *JPドメイン名登録規則等の改訂について
 *BINDネームサーバの更新に関するお願い
 *JPトップレベルドメインの再委任請求に関するIANA報告書について
 *ccTLDスポンサ契約書案(.jp)について
 *ICANN理事会が.jp ccTLDスポンサ契約を承認
 *JPドメイン名紛争処理方針およびそのための手続規則の改訂について
 *JP-DRP改訂の趣旨
 *多言語ドメイン名ツールキット(mDNkit)バージョン2.3.1 リリース配布開始のご案内
 *JPRSとICANNが.JPについてのccTLDスポンサ契約を締結
 *JPRS内に設置される諮問委員会に関するJPRSの検討結果について
3月  *属性型(組織種別型)・地域型JPドメイン名の直接申請受付停止のお知らせ
 *属性型(組織種別型)・地域型JPドメイン名登録規則の改訂について
 *JPドメイン名の紛争処理に関し、JPRSおよび日本知的財産仲裁センターと協定を締結
 *JPNICとJPRSがJPドメイン名レジストリ・データのエスクロー契約を締結
4月 .JPの登録管理業務がJPNICからJPRSへ移管
 *「.JP」の登録管理・運用サービスがJPNICからJPRSへ
 *JPドメイン名の登録管理方針に関するJPNICからJPRSへの申し送り事項
 *ADドメイン名(AD.JP)の登録管理について
 *JPRS内に設置されるJPドメイン名諮問委員会の委員(一般企業代表)推薦について
 *多言語ドメイン名ツールキット(mDNkit)バージョン2.4リリース配布開始のご案内
5月  *Mozilla国際化ドメイン名対応パッチ公開のご案内
6月  *属性型地域型JPドメイン名における新属性の新設方針に関する申し送りの補足について
7月  *Mozilla-1.0用国際化ドメイン名対応パッチ公開のご案内
9月 国際化ドメイン名ツールキット(idnkit)プレビューリリース版配布開始
 *国際化ドメイン名ツールキット(idnkit)バージョン1.0プレビューリリース1配布開始のご案内
10月 LGドメイン名新設
 *InternetExplorer用の「日本語ドメイン名プラグイン」の配布を開始(JPRS)
 *IESGがSTRINGPREPのProposed Standard化を承認(JDNA)
 *IESGがIDNA、NAMEPREP、PunycodeのProposed Standard化を承認(JDNA)
11月  *ドメインネームサーバの設定手続きについて
12月 STRINGPREPがRFC3454としてRFC化
 *国際化ドメイン名ツールキット(idnkit)バージョン1.0プレビューリリース2配布開始のご案内
 *STRINGPREPがRFC3454としてRFC化(JDNA)
 *国際化ドメイン名(IDN)標準化の成果の一つ「STRINGPREP」がRFC化

2003年

1月 JPドメイン名の登録数が50万件に
 *JPドメイン名の累計登録数が50万件を突破
 *IANAがACE (Punycode) Prefix選択方法を発表(JDNA)
2月 国際化ドメイン名のACE Prefixが"xn--"に決定
 *JPRSがJPドメイン名の登録等に関する手続を変更、および汎用JPドメイン名の予約ドメイン名を一部開放
 *総務省が総務省.jpへのアクセスが可能になったと報道発表
 *IANAがACE Prefixとして"xn--"が決定したと発表
 *IESGが国際化ドメイン名(IDN)の運用に関する声明を発表
 *国際化ドメイン名(IDN)のACE Prefixが"xn--"に決定
3月 IDNA(RFC3490),NAMEPREP(RFC3491),Punycode(RFC3492)がRFC化
国際化ドメイン名ツールキット(idnkit)リリース版配布開始
 *国際化ドメイン名(Internationalized Domain Name; IDN)のRFCが発行
 *IDNの相互接続性確認イベントが今年5月に開催
 *ICANNが契約レジストリにIDN登録を認めるにあたっての基準を提案
 *国際化ドメイン名ツールキット(idnkit)バージョン1.0配布開始のご案内
4月 IETF IDN WGが終了
 *IESGがIETF IDN WGの終了をアナウンス
6月 日本語ドメイン名運用試験(フェーズ2)終了
 *第1回IDNポリシー研究会開催のご案内
 *第1回IDN(国際化ドメイン名)ポリシー研究会開催のご案内(続報)
 *ICANNが国際化ドメイン名(IDN)の展開について発表
 *日本語ドメイン名運用試験(フェーズ2)終了のお知らせ
7月  *JPRSがRFC準拠の日本語JPドメイン名登録管理サービスを開始
 *JPRSがRFC準拠の日本語JPドメイン名プラグイン「i-Nav(TM)」を提供開始
8月 WIDEプロジェクトとJPRSが「JP」ドメインサーバの分散運用を開始
 *WIDEプロジェクトとJPRSが災害時や非常時に向けて「JP」ドメインサーバの本格的な可用性確保策を実施
9月  *「総合的なADRの制度基盤の整備について」意見書提出
 *WHOISで提供している機能の一部終了について
10月  *第2回ドメイン名ポリシー研究会開催のご案内
11月  *「ドメイン名紛争とその対応セミナー」開催のご案内
 *JPRSがJPドメイン名登録管理サービスを改定
12月  *JPRSが携帯電話用の「日本語JPアクセスサイト」(http://jajp.jp/)を開設

2004年

1月 JPNICとJPRSがJPドメイン名レジストリのデータエスクローエージェント業務受託組織を公募
 *第2回「ドメイン名紛争とその対応セミナー」開催のご案内
 *「世界情報社会サミット(WSIS)におけるインターネットガバナンス問題に関する報告会」開催のご案内
 *JPドメイン名レジストリのデータエスクローエージェント業務受託組織募集のお知らせ
2月 Apple社が国際化ドメイン名に対応したブラウザSafari1.2をリリース
 *JPRSとIIJが運用するJP DNSサービス(「a.dns.jp」、「d.dns.jp」)にIP Anycast技術を導入
 *JPRSが「日本語JPナビ」サービスを開始
3月 ccNSOが設立され、JPRSがJPドメイン名のレジストリとして参加
4月 国際化ドメイン名を言語に関連付けて登録するためのガイドライン(RFC3743)がRFC化
7月 JPRSが「JPドメイン名レジストリレポート」の公開を開始
JPドメイン名がTLDとして世界で初めてIPv6に完全対応

2005年

1月 URIの国際化方式を定めたRFC3987が発行
2月 汎用JPドメイン名の登録数が33万件となり、属性型・地域型JPドメイン名を逆転
3月 c.dns.jpの運用が終了
4月 WHOISサービスがIPアドレス(JPNIC)とJPドメイン名(JPRS)に分離
6月 JPドメイン名の登録数が70万件に
11月 IDNガイドライン2.0版が最終承認

2006年

3月 JPドメイン名の登録数が80万件に
IDNガイドライン2.1版が提出される
4月 JPRSがJP DNSの更新間隔を大幅に短縮
9月 GO.JPドメイン名の一組織における複数登録が可能に
予約ドメイン名(行政・司法・立法に関するもの)の政府機関による利用を開始
11月 汎用JPドメイン名の登録数が50万件に
Internet Explorer7 日本語版が公開
12月 JPRSが電子メール中の日本語ドメイン名URLをクリック可能にするためのソフトウェア開発者用ガイドラインを公開

2007年

1月 「CO.JP」ドメイン名の登録数が30万件に
4月 JPドメイン名の登録数が90万件に
6月 「JPドメイン名紛争処理方針」および「JPドメイン名紛争処理方針のための手続規則」を改訂
 *改訂版「JPドメイン名紛争処理方針」および「JPドメイン名紛争処理方針のための手続規則」施行のお知らせ
4月 WHOISサービスがIPアドレス(JPNIC)とJPドメイン名(JPRS)に分離
12月 WIDE ProjectとJPRSがJP DNSサーバ「e.dns.jp」を増強

2008年

3月 JPドメイン名の登録数が100万件に
 *JPドメイン名の累計登録数が100万件を突破
8月 JPNICとJPRSがJPドメイン名レジストリのデータエスクローエージェント業務受託組織を公募
 *JPドメイン名レジストリのデータエスクローエージェント業務受託組織募集のお知らせ

2009年

4月 国際化電子メールアドレス(EAI)の規格を定めたRFCが発行
8月 JPドメイン名の登録数が110万件に

2010年

7月 whois.jpサービスのJPNIC/JPRS共同運営およびJPNIC WHOISへの転送終了
国際化ドメイン名ツールキット2.0(idnkit-2.0)リリース

2011年

1月 JPRSが「JPドメイン名におけるDNSSEC運用ステートメント(JP DPS)」を公開
JPRSがJPドメイン名サービスにDNSSECを導入
2月 JPドメイン名の登録数が120万件に
JP WHOISでJPドメイン名に加え7種類のgTLDが検索可能に
3月 JPDirectサービスの新規利用受付終了
4月 JPRSがRFC準拠の日本語JPドメイン名プラグイン「i-Nav(TM)」の配布を終了

2012年

3月 地域型JPドメイン名の新規登録受付終了
4月 改訂版「JPドメイン名紛争処理方針のための手続規則」施行
7月 改訂版「JPドメイン名紛争処理方針」および「JPドメイン名紛争処理方針のための手続規則」施行
都道府県型JPドメイン名登録開始
8月 JPドメイン名の登録数が130万件に

2013年

3月 JPNICが「JPドメイン名登録管理業務移管契約第13条に関する有識者評価委員会」を設立
都道府県型JPドメイン名の登録数が1万件を突破
JPNICとJPRSがJPドメイン名登録管理業務移管契約に関する覚書を締結
9月 JPNICとJPRSがJPドメイン名レジストリのデータエスクローエージェント業務受託組織を公募

2014年

4月 属性型・地域型JPドメイン名における「1組織1ドメイン名」の制限を緩和
8月 汎用・都道府県型JPドメイン名へのWHOISでの登録者名非表示機能導入
11月 属性型・地域型JPドメイン名へ登録回復サービスを導入
都道府県型JPドメイン名へ日本語2LDを導入

2015年

1月 JP WHOISの表示文字コードをUTF-8に変更

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